ロシアはウクライナとの戦争交渉に関して、既存の核心的要求を撤回する意思がないことを改めて示唆した。外交的解決を望みつつも、戦争目標が達成されるまで軍事作戦を継続する姿勢を崩していない。
クレムリン（ロシア大統領府）のドミトリー・ペスコフ報道官は27日（現地時間）、タス通信の質問に対し、「ロシアとウクライナの将来の二国間関係について議論することは、現時点では極めて理論的な問題だ」とし、「まずは特別軍事作戦に課された目標を完全に達成しなければならない」と述べた。
ロシアは2022年にウクライナへの全面侵攻を開始して以来、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟阻止、非武装化、ロシア語・文化・宗教の法的保障などを要求してきた。さらに、2014年に併合したクリミア半島と2022年に併合を宣言したルガンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの4州のロシア領土編入の承認も主張している。
ペスコフ報道官は「政治・外交的解決を望んでいる」としながらも、「ウクライナと西側の支援国がロシアの対話提案をすべて拒否しているため、軍事作戦が続いている」と主張した。
しかし、ウクライナ側はこれを事実上の降伏要求とみなしており、受け入れる可能性は低いとインディペンデント紙は指摘している。ウクライナは軍事力の縮小や領土譲渡に関するすべての要求を一貫して拒否しており、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「あらゆる平和交渉の出発点は無条件の停戦だ」と強調している。
ペスコフ報道官の発言は、ロシアとウクライナ間の3回目の公式交渉が決裂した直後に出されたものだ。両国は5月16日と6月2日に続き、7月23日に3回目の停戦交渉を行ったが、今回も目立った進展は見られなかった。
ゼレンスキー大統領は8月末にロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談を提案したが、ロシア側は「首脳会談は停戦と合意が完了した後に可能だ」とし、「30日以内の合意は事実上不可能だ」と拒否の意向を示した。
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