トランプと金正恩、再接近か？北朝鮮が核保有を前提に「限定対話」の可能性示唆！「完全非核化」に固執する米、次の一手は

北朝鮮は、非核化以外のテーマであれば米国と対話の余地があるとのニュアンスを含む立場を示し、米トランプ政権が今後、適切な機会にその提案に応じる可能性が注目されている。

これまでトランプ政権は、2期目に入っても1期目に掲げた「北朝鮮の完全な非核化」という目標を堅持する一方で、核兵器能力を飛躍的に向上させた北朝鮮が核放棄の意思を示さないことを明確にし、米朝間の対話実現は困難な状況にあった。

米国のドナルド・トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との親密さをアピールし、公然と「ラブコール」を送ったにもかかわらず、北朝鮮の反応は冷ややかであった。また、トランプ政権はウクライナや中東での戦争対応に追われ、北朝鮮との対話を積極的に推進する余力に乏しいという制約もあった。

しかし、金総書記の妹である金与正朝鮮労働党副部長が29日に発表した談話は、北朝鮮が頑なな「対話拒否」から「条件付き対話」へと姿勢を転換したのではないかという見方を生んだ。

金副部長は談話の中で、米国が北朝鮮の「不可逆的な核保有国の地位とその能力」や、根本的に変化した「地政学的環境」などの「変化した現実」を認めることを前提に、米国に対して「そのような新たな思考に基づいて別の接触の道を模索するのが良いだろう」と提言した。

これは、北朝鮮が非核化を目指す交渉は行わないという立場を再確認しつつ、米国が北朝鮮の核保有を容認するならば、核軍縮や軍事的衝突リスク管理など、他の目的での対話には応じる可能性があることを示唆したと解釈される。

しかし、北朝鮮のこうした提案に対し、米国はトランプ大統領が初任期に金総書記との3回の会談を通じて達成しようとした北朝鮮の完全な非核化を放棄しておらず、依然としてその実現に向けて金総書記との対話を試みている立場を明らかにしている。

ホワイトハウスの当局者はロイター通信の質問に対し、「トランプ大統領はこれらの目標を維持しており、完全に非核化された北朝鮮の実現に向けて、金総書記との対話に引き続き前向きだ」と述べた。これは、トランプ政権が北朝鮮との外交の扉を開いているものの、その目的は北朝鮮の完全な非核化にあり、核保有国の地位を認める条件での対話は行わないという意味と解釈される。

戦略国際問題研究所（CSIS）の上級顧問、シド・サイラー氏は28日（現地時間）、聯合ニュースに対し、「2019年以降、北朝鮮の最大の外交目標は、核プログラムを既成事実化し、対話の場から北朝鮮の核プログラムを完全に除外する、『ポスト非核化対話時代』への移行である」と述べ、「韓国と米政府のジレンマは、核問題を議題にしない対話を推進することが、相対的に意味がなく、正当化が難しい点にある」と指摘した。

国際的な核不拡散を非常に重視する米国が、北朝鮮の完全な非核化という目標を譲歩することは極めて困難であることから、現時点で米朝対話が実現する可能性は極めて低いと見られる。

ただし、トランプ大統領がこれまで何度も金総書記との会談の意向を示すなど、北朝鮮との首脳外交への意欲が強いことが、変数になる可能性がある。トランプ大統領は現時点で、ウクライナや中東地域の紛争対応に注力しており、余裕がない状況だが、これらの問題がある程度解決すれば、北朝鮮との接触努力にさらに力を入れる可能性がある。

特に、トランプ大統領が今年10月末に韓国・慶州で開催される「アジア太平洋経済協力会議（APEC）」首脳会議に出席する場合、その機会に2019年の板門店会談のような電撃的な会合が実現する可能性も引き続き指摘されている。

米ブルッキングス研究所のアンドリュー・ヨー上級研究員は、この可能性について「トランプ政権は、金総書記が（トランプ大統領と）会いたがっているかどうかを探るため、何らかの試みをしても驚かないだろう」と聯合ニュースに語った。

元駐韓臨時代理大使のロバート・ラプソン氏も聯合ニュースに対し、「トランプ大統領の劇的な状況への嗜好を考えれば、このような会談を完全に排除することはできない」と述べた。板門店会談の際、トランプ大統領は韓国訪問直前にSNSの「X（旧Twitter）」で会談を提案するというショーマンシップを見せ、金総書記は誰も予想しなかった対応を示して歴史的な会談を実現させた。

専門家らが、米朝間の根本的な立場の違いにもかかわらず対話再開の可能性があると見る大きな理由の一つは、トランプ大統領が国家間の既存の関係や政策にとらわれず、敵対国の首脳であっても直接会おうとするスタイルにあるという点である。また、彼の政治運営の手法を見ると、原則や長期的な影響よりも、目先の利益を重視し、意外にも現実的な姿勢を示すことがある。

例えば、金副部長が対話実現のため、米国が認めるべきだと主張した条件のうち、北朝鮮の「不可逆的な核保有国の地位とその能力」については、トランプ大統領もある程度認識していると考えられる。

トランプ大統領は就任後、北朝鮮を何度も「ニュークリア・パワー（nuclear power）」と呼んでおり、これは、北朝鮮が、過去の米朝首脳会談時と異なり、多数の核兵器および米本土を攻撃可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）能力を保有しているという「変化した現実」を、トランプ大統領自身が認めた発言として評価されている。