22日（現地時間）、ホワイトハウスで米国のドナルド・トランプ大統領と会談し、関税交渉で合意に達した赤澤亮正経済再生相が、前日にハワード・ラトニック米商務長官宅で3時間に及ぶ「リハーサル」を行っていたと、朝日新聞が29日に報じた。
交渉団の関係者によると、トランプ大統領と赤澤経済再生相との約70分間の面談では、日本側が交渉カードを切るたびに相互関税率が1％ずつ下がる形で進行した。最終的に相互関税は当初の25％から15％に引き下げられた。
例えば、日本側が米国産輸入車の安全審査手続きの簡素化案を提示すると、トランプ大統領は「ボウリング球のテストはなくなるんだな」と同席者に自信満々に語った。事前にラトニック長官は、赤澤経済再生相に「（交渉用の）カードは少しずつ切って、『それの代わりにこれをくれ』と言うんだ」と助言していたという。
特筆すべきは、赤澤経済再生相がトランプ大統領との面談の前日、ラトニック長官宅に招かれて3時間にわたる入念な「リハーサル」を行ったことであると交渉団関係者は明かした。この関係者によると、最終的に5,500億ドル（約81兆7,491億円）にまで膨らんだ日本の投資計画は、当初1,000億ドル（約14兆8,635億円）を想定していたが、大型取引を好むトランプ大統領を説得するために4,000億ドル（約59兆4,539億円）に増額して面談時に提示したという。
日本が提示した4,000億ドル規模の対米投資案は、トランプ大統領によって即座で5,000億ドル（約74兆3,174億円）に上方修正したものと見られている。
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