
イスラエルのハアレツ紙は28日夜、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がイスラエルの安全保障内閣でガザ地区の一部併合案を提示する予定だと報じた。
Newsisの報道によると、ネタニヤフ首相は閣僚に対し、「イスラエルはすでにハマスに停戦案に合意するための数日間の猶予を与えた」と述べ、これを受け入れない場合やハマスが降伏しない限り、段階的にガザ地区を分割して併合を進める方針を示したという。
同紙によれば、ネタニヤフ首相は宗教的極右派の宗教シオニスト党の支持を維持するためにこの方針を選択したとされる。この党はガザ地区への人道支援や停戦交渉にいずれも反対している。
また同紙は、彼らの支持を確保することがネタニヤフ首相にとって内閣崩壊を防ぐ上で不可欠だと報じている。
宗教シオニスト党の党首であり閣僚でもあるベザレル・スモトリッチ氏は、党員たちに対し「私たちは優れた戦略的路線を引き続き追求している。その成否は間もなく明らかになるだろう」と激励している。
ハアレツ紙によると、ネタニヤフ首相は閣僚との協議の中で、自身の計画はすでにトランプ米政権の承認を得ていると主張したという。
一方、イスラエル首相府は同じ28日に別の声明も発表し、イスラエルは国際援助機関や米国、EU加盟国と協力してガザ地区に大規模な人道支援物資を届ける方針を示した。
声明では「ガザ地区の状況が厳しいにもかかわらず、イスラエルはこれまで一貫して支援物資の搬入に努めてきたが、ハマスはむしろ人道危機を悪化させる行動で利益を得ている」として、ハマスを非難している。
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