米国の政策金利決定と企業決算の発表を前に、投資家の警戒感が高まり、29日のニューヨーク株式市場はそろって下落した。米中通商協議が合意に至らなかったことも、市場のムードを一段と冷やした。
この日、ダウ平均株価は前日比204.57ポイント（0.46％）安の44,632.99で取引を終了。S&P500は18.91ポイント（0.30％）安の6,370.86、ナスダック総合指数も80.29ポイント（0.38％）下落し、21,098.29で取引を終えた。
FRB（米連邦準備制度理事会）は29〜30日にFOMC（連邦公開市場委員会）を開催し、政策金利を決定する予定。現時点では金利据え置きが有力視されており、30日にはパウエルFRB議長が記者会見を行う。
この日発表された米経済指標はまちまちだった。コンファレンスボードによると、7月の消費者信頼感指数は97.2と前月から上昇し、期待指数も74.4まで回復。ただし、景気後退の目安とされる80は依然下回っている。一方で、現状指数は前月比で低下し、雇用や経済への不安が残る結果となった。
また、労働省のJOLTs（求人離職統計）によれば、6月の求人件数は743万7,000件と市場予想（750万件）を下回り、前月よりも27万5,000件減少。ただし、解雇件数はわずかに減り、労働市場の急激な冷え込みまでは見られなかった。
通商面でも不安材料が加わった。ストックホルムで開催された米中協議では、期待されていた90日間の関税猶予合意が発表されず、USTR（米通商代表部）のジェイミソン・グリア代表は「最終判断は大統領に委ねられている」と述べた。ベッセント財務長官も「協議は建設的だった」と前向きな評価を示しつつ、「90日の延長については継続協議中」と明言を避けた。
個別銘柄では、決算を発表した主要企業の下げが目立った。ユナイテッドヘルスは7.46％の急落、ボーイングも赤字幅の縮小にもかかわらず4.37％下落。メルクはHPVワクチン「ガーダシル」の中国出荷停止延長を発表し、1.64％安となった。
また、関税影響で通期見通しを引き下げたUPSは10.57％の大幅安。P&Gは製品価格の一部引き上げを表明したが、株価は0.32％の下落にとどまった。
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