ロシア当局は、ウクライナのドローン（無人機）攻撃を阻止するため、全国各地でモバイルネットワークの不規則な遮断を実施し、市民生活に深刻な支障をきたしている。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は28日、ロシアによるこのインターネット遮断が、モバイルネットワークを利用して標的を探知するドローンの妨害を目的として行われていると報じた。この措置は、先月1日にウクライナのドローンがロシアの戦略爆撃機を攻撃して以来、本格化したという。
特に地方地域では頻繁に遮断が実施され、モスクワでは空港の運営に支障が出るケースも多い。モバイルネットワークのみを利用する数百万人の市民は、通信、交通、仕事などあらゆる面で大きな不便を強いられている。ある市民は、子どもの交通カードが使えなくなり、直接バス代を支払わざるを得なかったと語った。
専門家は、ロシア連邦政府がドローン対策を地方当局に丸投げした結果だと批判している。現地の団体によれば、ロシアの83の地域のうち、少なくとも73か所で毎日数時間にわたりインターネットが遮断されているという。
しかし、インターネット遮断にもかかわらずドローン攻撃は続いており、市民の間では「情報統制のための口実に過ぎない」という不信感が広がっている。ある技術者は、「ドローン対策は便宜上の嘘だ」と批判した。
経済的な影響も出始めており、ある地域の公営暖房会社は、インターネット遮断のためにパイプの修理が遅れたと報告している。一方、SNS上ではインターネット遮断を風刺したミームやミュージックビデオ（MV）が出回っている。
クレムリン（ロシアの大統領府）は「公共の安全のための正当な措置だ」と主張しているが、市民の間では不便さを受け入れる空気が広がっている。
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