ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領が、これまでの強硬姿勢を一転させ、アメリカの関税攻勢に対して対話による解決を呼びかけた。
海外メディア『聯合ニュース』の報道によると、ルーラ大統領はドナルド・トランプ米大統領に対し、50％の関税賦課方針を撤回し、交渉によって貿易摩擦を緩和すべきだと再度訴えたという。
もし交渉が行われない、あるいは決裂した場合、ブラジルは8月1日からアメリカの輸出品に対して50％の関税を課さねばならない。対米貿易で既に累積赤字を抱えるブラジルにとっては、さらなる損失拡大につながる。
28日、リオデジャネイロ州で開催された天然ガス発電所の竣工式に出席したルーラ大統領は、「アメリカ大統領にはブラジルの重要性を理解し、一方的な措置ではなく対話による解決を選んでほしい」と訴えた。
この模様は政府の公式YouTubeチャンネルを通じて中継されており、ルーラ大統領は「文明国の一員として振る舞うべきだ」と強調し、「意見の相違があるならば、交渉の場に座って解決策を探るべきだ」と語った。
2003年から2010年にかけて政権を担い、実利的な外交で国際的な評価を得たルーラ大統領は、今月9日にソーシャルメディア『Truth Social』で公開された書簡の中で、ブラジルへの50％関税方針を発表したトランプ大統領に対し、「まるで世界の皇帝にでもなりたいのか」と痛烈に皮肉った。一方で、対立を避けるためには対話こそが必要だとも訴え、問題解決には外交的努力が不可欠であるとの姿勢を示した。
ブラジル紙『G1』は、現在ブラジル政府の高官と上院代表団がアメリカで首脳間の電話会談の実現を含めた交渉ルートを探るために、水面下で接触を続けていると報じている。
また、ブラジル政府は対米貿易赤字の現状をより詳細に分析し、貿易紛争の提訴や説得材料として活用する方針も明らかにしている。
当局の集計によれば、2009年から今年上半期までのブラジルの対米貿易累積赤字額は902億ドル（約13兆円）に達するという。
この日、ジェラルド・アルキミン副大統領兼産業通商相は「政府はすべての力を関税問題の解決に注いでいる」と語ったと『ロイター』が報じた。
さらに、ブラジル政府はリチウムやニオブなどの戦略鉱物を交渉カードとして、通商戦略を強化する準備も進めている。
ルーラ大統領は「最近アメリカが我々の重要鉱物に関心を示している」と明かし、「たとえ外国企業が資源を発見したとしても、政府の承認なしにそれを勝手に売却することはできない」と強調。正確な鉱物埋蔵量を把握するための「非常に特別な（ultraespecial）」調査委員会を設立する考えも明らかにした。
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