英国とドイツに続き、フランスとスペインもまもなくガザ地区への救援物資空中投下を準備している。
フランスの外交筋は29日（現地時間）、AFP通信に対し「フランスはガザ地区の民間人の最も緊急かつ必要不可欠なニーズに応えるため、数日以内に空中投下作戦を実施する」と明かした。同筋は「フランスは陸上輸送による支援物資の提供も準備している」とし、イスラエルに対し陸上通行路の即時開放を求めた。スペイン政府も前日、声明でガザ地区に12トンの食料を届けるための輸送機を準備中だと発表した。
これに先立ち、英国とドイツもヨルダンなどの協力国と連携し、ガザ地区への救援物資空中投下を予定していると明らかにしていた。
イスラエルは今年3月、停戦交渉の決裂後、ガザ地区の封鎖を一層強化した。これによりガザ地区の民間人犠牲が増加し、国際社会からの圧力が高まったため、26日から空中投下による物資供給を再開した。救援団体は、空中投下方式が人命に危険を及ぼす可能性と物資提供量の限界を指摘し、イスラエルに対して陸路輸送の許可を求めている。
ヨルダン国王のアブドゥッラー2世はこの日、ドイツ・ベルリンを訪れ、「空中投下は焼け石に水だが、イスラエルへの圧力を強める」と述べ、トラック輸送の許可を要求した。ヨルダンとアラブ首長国連邦（UAE）はすでに航空機を動員し、ガザ地区へ救援物資を投下している。
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、救援物資支援のため空軍輸送機2機をヨルダンに派遣したと伝えた。ドイツ空軍機はヨルダンで給油後、最速で30日、遅くとも今週末には救援物資投下作戦を開始する予定だ。
こうした中、フランスの左派政党指導者らは、パレスチナを国家として認めると公言したフランスのエマニュエル・マクロン大統領に対し、単なる認識の約束を超えた即時かつ具体的な措置を講じるよう求めた。
社会党のオリヴィエ・フォール代表、共産党のファビアン・ルーセル代表、緑の党のマリン・トンデリエ代表は28日、日刊紙「ル・モンド」に共同寄稿を掲載し、「フランスはパートナー国にイスラエル政府への制裁を求めるべきであり、特に欧州連合（EU）とイスラエル間の協定の中断を促すべきだ」と主張した。さらに、「これら2つの緊急課題について、フランスは即座に行動を起こす用意のある国々の連合を主導すべきであり、手遅れになる前に行動すべきだ」と訴えた。
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