アメリカ政府が韓国に対し、貿易交渉における最終的な提案を提示するよう要請したと、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が29日に報じた。同日、ドナルド・トランプ米大統領は中国との第3回高官級通商協議について「非常に良い会議だった」との認識を示し、習近平中国国家主席との会談の可能性にも言及した。
報道によれば、ハワード・ラトニック米商務長官が最近、韓国政府関係者に対し「関税協議に関する最良かつ最終的な提案を交渉テーブルに出してほしい」と求めたという。スコットランドで行われた韓国側との会談の中で、トランプ大統領に提出する際は「あらゆる材料を揃える必要がある」とも伝えたとされる。
また、韓国に対しては、米国がすでにEU、日本、英国などと複数の貿易合意を結んでいる状況下で、なぜ韓国との新たな協定が必要なのかについても、トランプ大統領を納得させる説明が求められるとの考えが、ラトニック長官から改めて伝えられたという。
フォックス・ニュースによれば、ラトニック長官は前日、韓国のキム・ジョングァン産業通商資源部長官およびヨ・ハング通商交渉本部長とスコットランドで面会したと明らかにした。キム長官とヨ本部長は24日と25日の二日間にわたりラトニック長官と協議を行っており、25日にはニューヨークの長官私邸まで出向いたとも伝えられている。
WSJはこれについて、8月1日の関税（25%）適用前に、韓国側が協議の早期妥結を急いでいることの表れだと分析している。
一方、トランプ大統領は同日、スコットランドからワシントンに戻る専用機内で、スコット・ベッセント米財務長官から中国との協議結果に関する報告を受けたと述べ、「非常に良い協議だった」と語った。
ただし、交渉結果については「明日、協議団から正式に報告を受ける予定であり、そのうえで最終的に承認するかどうかを判断する」と述べ、まだ合意が成立している段階ではないとの姿勢を示した。また、習主席との首脳会談の可能性についても触れ、「年内には実現するのではないか」との見通しを語ったという。
米中の交渉団は、スウェーデン・ストックホルムで28日から29日にかけて会談を行い、8月11日に期限を迎える関税猶予措置の延長（90日間）などについて協議した。
中国側代表であるリ・チョンガン商務部副部長は、中国国営の新華社通信を通じて、「中米双方は合意に基づき、米中関税の一部について猶予の継続を進めることで一致した」と述べた。また、「双方が注目する主要議題について、率直かつ建設的な対話が行われた」としている。
さらに、リ副部長は「両国の経済・通商団は引き続き緊密な意思疎通を維持し、関連分野について適時に協議を重ねていく」としたうえで、「両国間の安定的かつ健全な経済関係を推進していく方針を共有した」との見方を示した。
これに対し、米国通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表は現地の記者団に対し、「我々はワシントンに戻り、トランプ大統領と今回の協議内容が政権の意向に沿うかどうかを協議する予定だ」とし、「現時点では（米中間で）協議が続行中である」と説明した。
また、ベッセント財務長官も「最終的な決定はトランプ大統領によるものであり、トランプ大統領との協議が行われるまでは何も決まっていない」と強調した。仮にトランプ大統領が承認しない場合は、中国に対する関税が4月2日に決定された34%に戻るか、あるいは別の水準で再設定される可能性があるとの認識を示した。
米国側は、関税猶予を90日間延長する案が現在の協議項目の一つであることを明らかにしており、今後もこの期間中に追加の協議が行われる可能性があるとしている。
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