【入国拒否の恐怖】永住権者なのに米空港で「理由不明の8日間拘束」…トランプ政権の移民締め付けに波紋

米国への入国を控えた人々の不安が高まっている。米国の空港などで、理由も明らかにされずに入国を拒否されたり、拘留されたりする事例が発生しているためだ。米トランプ政権の移民取り締まりが日々強化されているとの見方が広がっている。

29日（現地時間）、米国韓人奉仕教育団体協議会（NAKASEC・以下、米教協）によると、米国の州立大学で博士課程を履修中の韓国籍の米国永住者、キム・テフン氏（40）は、弟の結婚式のために韓国を訪れた後、米国に戻る途中、空港で当局に拘束され、8日間も拘留されている状態だ。

現時点で、当局が彼を拘留している理由を明らかにしていないというのがキム氏側の主張だ。一度、彼の母親との通話が許可された以外は、弁護士との相談なども当局が妨げているという。

キム氏は2011年に少量の大麻所持容疑で起訴された前歴があり、社会奉仕命令を受け、それをすべて履行したという。キム氏の母親は「私の子どもたちは事実上米国が故郷なのに、単に過去の過ちや市民権を持っていないという理由だけで拘束され、不当な扱いを受けるべきではない」と訴えた。キム氏側は当局の行為が憲法違反だと反発している。

これに先立つ16日には、高校生55名と引率者4名の計59名からなる韓国・慶尚南道晋州市の「優秀学生の夏休み海外先進文化探訪団」が出発当日、仁川空港の出国ゲートで「米国税関・国境警備局（CBP）」から一斉に入国拒否通知を受け、探訪日程がキャンセルされる事態が発生した。入国拒否の理由は示されなかった。外交当局も理由がわからないと伝えられている。

以前から、電子渡航認証システム（ESTA）で出張に向かった韓国の実業家が入国を阻まれる事例が相次ぎ、産業界にも緊張が走っている。ESTAは無査証で90日まで滞在できるが、米政府が「米国人を雇用すべきだ」との理由で入国審査を厳格化した影響だ。

正確な原因は不明だが、一部の保守支持者の間では「反米」が彼らの入国拒否の理由であるという根拠のない噂が広がっている。ただし、米国務省は最近、特定のビザを申請する際に申請者がすべてのソーシャル・メディアの投稿を「全公開」に設定するよう求めるなど、入国審査時のSNSチェックを強化した。

同様の事例は韓国だけでなく、各国で頻繁に発生している。スポーツ選手も例外ではない。最近、サウスカロライナ州イーズリーで開催予定の「2025シニアリーグ（13〜16歳）・ワールドシリーズ」に出場を予定していたベネズエラのリトルリーグチームが、米当局からビザ発給を拒否された事例もあった。

一連の事態を受け、米国入国を準備する人々の間では「SNS管理や全公開設定」を含む様々な対策を共有するコミュニティも活発化している。

ワシントン・ポスト（WP）はキム氏の事例に言及し、トランプ政権の移民取り締まりが軽微な犯罪歴を持つ者や全く違法性のない移民だけでなく、有効な滞在ビザや永住権を持つ合法移民まで巻き込んでいると指摘した。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が最近実施した世論調査の結果、ドナルド・トランプ米大統領の不法移民取り締まりを支持する回答者の割合は51%に達したという。ただし、その手法が「行き過ぎだ」と否定的に見ている人々は91%に上った。