米連邦準備制度理事会（FRB）は30日（現地時間）、政策金利を現行の年4.25～4.50％で据え置いた。ドナルド・トランプ米大統領からのたび重なる利下げ要請が続くなか、5会合連続の据え置きとなっている。
FRBは、29日から2日間にわたって開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を同日発表し、「失業率は依然として低く、労働市場も堅調な一方で、インフレ率はやや高めに推移している」としつつ、「経済見通しをめぐる不確実性が依然として大きい」として、金利据え置きの理由を説明した。
今回のFOMCでは、全12人のうち9人が金利据え置きに賛成した一方で、ミシェル・ボウマン理事とクリストファー・ウォラー理事の2人は0.25％ポイントの利下げを主張し、決定に反対票を投じた。アドリアナ・クグラー理事は今回の会合を欠席したとされる。
先月のFOMCでは理事全員が金利の据え置きに賛成しており、今回は2会合ぶりに意見が分かれた形となった。
米国の政策金利が5会合連続で据え置かれたことにより、韓国との金利差は上限ベースで2.0ポイントにとどまることになる。
FRBの判断に対しては、トランプ大統領が以前から利下げによる国債利払い負担の軽減や景気刺激策の一環として金利引き下げを求めており、たびたび不満を示してきた経緯がある。
今回のFOMC開催に先立っても、トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」において、前四半期のGDP成長率（前期比年率3％）が予想を上回ったことを強調し、「いまこそ金利を引き下げるべきだ」とジェローム・パウエルFRB議長に直接訴えかける投稿を行っていた。
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