「パレスチナを自国にでも建てれば？」イスラエル議長、欧州の理想論を一蹴！「戦争こそ真の平和もたらす」と反発

イスラエル国会議長「パレスチナ国家を望むならロンドンかパリに建てよ」

「パレスチナ国家承認はむしろ殺人を助長する」…戦争こそが平和をもたらす

イスラエルのアミール・オハナ国会（クネセト）議長が、パレスチナを国家として承認しようとするフランスやイギリスの動きに対し、「パレスチナ国家を望むならロンドンかパリ、あるいは自国に建てるべきだ」と反発する発言を行った。30日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開催された列国議会同盟（IPU）議長会議の場での発言として、エルサレム・ポストやタイムズ・オブ・イスラエルなど複数のメディアが報じている。

オハナ議長は、2023年10月のハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃に言及しつつ、「こうした状況下でパレスチナ国家を承認することは、ハマスを利する結果につながるのではないか」との認識を示した。国家承認によって安定や共存が促進されるとの見方には懐疑的な姿勢を示し、「むしろイスラエル人とユダヤ人への暴力が助長されるおそれがある」とも述べたという。

また一部の欧州諸国が掲げる「平和」の概念についても、「それは新たな戦争を招く可能性がある」との見方を示しつつ、「自国が現在行っている戦いこそが真の平和につながる」と強調したとされる。

オハナ議長は国際社会に対し、「プロパガンダではなく事実に基づき、歴史の正しい側に立ってほしい」と呼びかけたという。

オハナ議長の演説に対し、イランやイエメン、パレスチナ自治政府の議員らは抗議の意を示すかのように、発言中に退席したとの報道もある。

パレスチナ国家承認をめぐっては、ガザ地区の戦闘を受けて欧州各国の対応が注目されている。フランスは条件を設けずにパレスチナを国家として認める方針を打ち出しており、イギリスもイスラエル側が和平に向けた措置を取らない場合には国家承認を検討する姿勢を見せている。

ガザ地区での戦争後、ノルウェーやスペイン、アイルランド、スロベニアなどがすでにパレスチナを国家として公式に承認している。