ドナルド・トランプ米大統領は30日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、韓国に対する関税率を15％に設定する意向を明らかにした。また、2週間以内に韓米首脳会談を開く考えも示した。
投稿では「韓国に25％の関税を適用しているが、韓国側から関税引き下げに関する提案があった」としたうえで、「その内容に関心を持っている」との姿勢も示している。
同日、ホワイトハウスで開催されたデジタルヘルスケア関連のイベント後、韓国側と短時間の協議を行ったとしており、その中で韓国が総額3,500億ドル（約52兆614億3,600万円）規模の投資を米国に行う意向を示したことや、1,000億ドル（約14兆8,760億500万円）相当の液化天然ガス（LNG）またはその他のエネルギー製品を購入することなどにも言及された。
これは先日、日本や欧州連合（EU）がトランプ大統領に示した投資提案と類似しているとの見方もあり、日本とEUとの交渉内容を参考に韓国との交渉結果が決まった可能性があるとされる。
トランプ大統領はまた、「韓国が米国との貿易に全面的に開放的な姿勢を示しており、米国産の自動車、トラック、農産物などを受け入れることで合意に達した」と主張したうえで、「韓国に対しては15％の関税を課し、韓国からは米国に対する関税が課されない」との見通しを示している。
なお、韓国はすでに米国と自由貿易協定（FTA）を結んでおり、大半の品目に対して関税は撤廃されているが、農産品など一部には依然として関税や輸入数量制限が設けられている。
今回のホワイトハウスでの交渉時間は1時間にも満たない短時間で行われたとされており、具体的な実施方法についての詳細な議論は今後に持ち越される可能性が高いという。トランプ大統領が言及した「2週間以内の米韓首脳会談」については、こうした合意内容の具体化を見据えたものとみられている。
以下はトランプ大統領が投稿した全文である。
「私は、米国と韓国が包括的かつ完全な貿易協定に合意したことを喜んで発表する。この協定の下で、韓国は、米国政府が所有・管理し、私が大統領として直接選定する総額3,500億ドル規模の投資を、米国に提供することになっています。
また、韓国は1,000億ドル相当の液化天然ガス（LNG）またはその他のエネルギー関連製品を購入することに加え、さらに相当額の投資を目的とした追加支出を行うことで合意した。これらの投資に関する詳細は、今後2週間以内に予定されている韓国のイ・ジェミョン大統領によるホワイトハウス訪問と首脳会談の場で正式に発表される見通しです。イ大統領の選挙での勝利についても、心からお祝い申し上げます。
さらに、韓国は米国との貿易に全面的に開放された姿勢を取ることで合意しており、自動車、トラック、農産品など米国産製品を受け入れることとなる。米国から韓国への関税は15％に設定される一方で、韓国から米国への関税は課されない予定です。
本日の協議に参加してくれた貿易代表団の皆さんに感謝を申し上げるとともに、両国が今後大きな成功を共有していくことを期待しています。」
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