米連邦準備制度理事会（FRB）は、ドナルド・トランプ米大統領による利下げ圧力が続く中でも、政策金利を5回連続で据え置いた。インフレに対する不透明感や堅調な雇用情勢を踏まえ、当面は様子見の姿勢を続ける姿勢があらためて示される形となった。
FRBは30日（現地時間）、連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を年4.25～4.50％に据え置くことを決定した。声明では「経済見通しに対する不確実性が依然として高い」とした上で、「物価の安定と完全雇用の双方に配慮する」としている。雇用や労働市場については「失業率は低く、堅調な状態が続いている」と評価しつつ、インフレ率については「依然としてやや高い水準」との認識を示している。トランプ大統領の就任以降、今回を含めて5回連続でFOMCは政策金利を据え置いており、韓国との金利差は上限で2.0ポイントが維持されることになった。
今回の会合では、トランプ大統領寄りとされる2人の委員が利下げを主張し、反対票を投じたことで、内部の見解の違いも浮き彫りになった。反対したのは、トランプ大統領が指名したミシェル・ボウマン副議長と、次期議長候補に挙がっているクリストファー・ウォラー理事とされている。FOMCで2人以上が多数決に反対票を投じたのは約32年ぶりで、トランプ大統領による圧力がFRBの内部にも影響を与えつつあるとの見方もある。
一方で、市場ではすでに金利据え置きが既定路線とみられていた。会合直前の金利先物市場では、据え置きの確率が97％と見込まれていたとされる。堅調な雇用と成長が続いている状況や、8月1日に予定されている相互関税発動によるインフレへの警戒感などが、FRBの慎重姿勢につながっているという。
今回の決定は、トランプ大統領による直接的な圧力のもとで行われたという点でも注目されている。トランプ大統領は24日、現職大統領としては約19年ぶりにFRB本部を電撃訪問し、ジェローム・パウエル議長に「金利を引き下げるべきだ」と直言した。表向きには本部の改修予算についての要望とされていたが、実際には利下げを迫る意図があったとの見方が広がっている。
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