本日、イスラエルの“敵”がまた1つ増えた――カナダがパレスチナ国家承認に前向き姿勢　G7で3カ国目、9月国連総会で判断へ

カナダは9月の国連総会において、パレスチナを独立国家として承認するG7主要国の動きに加わる意向を示した。

カナダのマーク・カーニー首相は30日（現地時間）、オタワの連邦議会で記者会見を開き、「カナダは9月に開かれる国連総会第80回会期で、パレスチナを国家として承認する用意がある」と表明した。

ただし、カーニー首相は承認の前提条件として、次の3点を挙げた。

▲マフムード・アッバース自治政府議長による統治体制の改革の約束

▲2026年にハマスを除外した総選挙の実施

▲パレスチナ国家の非武装化への合意

カーニー首相は「アッバース議長と長時間の電話会談を行い、これらの約束について再確認した」と説明した。G7諸国の中でパレスチナ国家承認の意向を表明したのは、フランス、イギリスに続いてカナダが3カ国目となる。

エマニュエル・マクロン仏大統領は24日、パレスチナを国家として承認する意向を示した。さらに、キア・スターマー英首相も29日、イスラエルが9月までにガザ地区での停戦に応じなければ、国家としての承認に踏み切ると予告している。

パレスチナは2012年の国連総会で、オブザーバー団体から「オブザーバー国家」へと格上げされ、現在もこの地位を維持している。一方で、イスラエルの同盟国である米国をはじめとする西側主要国は、これまでパレスチナを国家として公式に承認してこなかった。

こうした流れの変化の背景には、ガザ地区で続く民間人の犠牲拡大と、地域の平和定着には「二国家解決」しか道はないという国際的認識の高まりがある。