昨年の韓国監査院の監査で、韓国軍指揮部の防護施設14か所のうち13か所が北朝鮮など敵国のEMP（electro magnetic pulse・電磁パルス）攻撃に脆弱であることが判明した。
31日、韓国国防部はこの事実が遅れて明らかになったことについて「遮蔽扉など電磁波漏洩が一部確認された施設に対して対策を講じている」とし、「維持管理指針に従い定期的な点検を行い、いかなる状況でも敵のEMP攻撃から機能を発揮できるよう取り組む」と述べた。現在、EMP攻撃に脆弱性を示した防護施設13か所のうち8か所は対策が完了し、機能を発揮している。1か所は補修工事を進めており、残りの4か所は補修予算を編成中だという。
EMP弾（電磁波爆弾）は人に直接的な被害を与えずに電子機器を無力化する非対称兵器だ。出力の範囲に応じて特定の地域のすべての電力・通信網と電子機器の機能を停止させることが可能だ。該当範囲内ではレーダーや航空機、防空システム、コンピュータを使用する指揮統制システムなどを麻痺させることができ、未来戦の主要な武器として評価されている。このEMP弾の公式名称は「高出力マイクロ波（HPM）兵器」だ。
EMP弾は短時間に強力な電磁パルスを放出する。これが電子機器の金属（導体）に到達すると瞬時に強力な過電流が発生し、電子機器の回路を破壊する。まるで電子機器に雷が直撃するかのようだ。回路自体が永久的に破壊されるため、電源を切っても一度露出すると、例えばスマートフォンの場合、外見は無傷であっても内部回路は完全に焼失する。
米議会の諮問機関である「国家・国土安全保障に関するEMPタスクフォース」の事務総長（元CIAロシア分析官）、ピーター・ヴィンセント・プライ博士は、EMPの電磁パルスは核爆発時に放出されるガンマ線によって発生し、北朝鮮はすでに超強力EMP弾と非核（NN、Non-Nuclear）EMP砲の開発を完了したと評価した。
また、北朝鮮が保有する超強力EMP弾は100kV/m（1m当たり100キロボルト）以上の出力を発揮でき、既存の防護施設のEMP防御基準50kV/m（1m当たり50キロボルト）の2倍以上の威力があると説明した。さらに、2010年から2012年の3年間にわたる韓国内の大規模通信障害は、北朝鮮の従来型EMP砲攻撃が原因だったと述べた。
韓国も1999年からNN-EMP弾の開発に着手し、2018年1月には試験開発を完了したと防衛事業庁などが明らかにしている。EMP遮断装置は主に遮蔽技術を用いて電磁波の侵入を防ぐ方法が採用される。設備や施設を金属材料や特殊な遮蔽素材で囲んだ空間を作り、EMPが内部に侵入するのを防ぐ。
また、電力線や通信線を通じて侵入するEMPはフィルタリング装置を介して除去される。このようなフィルタは、特定の周波数帯域の電磁波のみを通過させ、EMPを遮断する役割を果たす。さらに、EMPによって発生する過電圧から設備を保護するためにSPD（Surge Protective Device・サージ防護機器）を設置し、過度な電圧の侵入を遮断または回避することで設備の損傷を防ぐ方法も採用されている。
現在、韓国軍と韓国産学硏協会（AURI）の連携により、EMP攻撃に耐えうる強固な耐久性を持つ高性能遮蔽素材の開発と、EMP発生時に自動的に防護機能を作動させる知能型技術の開発が進行中だという。
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