Appleは、2021年12月以来およそ43カ月ぶりに四半期ベースで最大の売上成長を記録した。iPhoneの販売増加に加え、低迷していた中国市場でのシェア拡大が寄与した。ただし、この成長はドナルド・トランプ米政権の関税政策の影響による一時的な要因との見方も出ている。
Appleは先月31日（現地時間）、今年の第2四半期の売上高が前年同期比約10％増の940億ドル（約14兆1,500億円）に達したと発表した。これは市場予想の893億ドル（約13兆4,440億円）を大きく上回る。iPhoneの売上は前年同期比13.5％増の446億ドル（約6兆7,150億円）だった。1株当たり純利益（EPS）は1.57ドル（約236円）で、市場予想の1.43ドル（約215円）を上回り、純利益も市場予想の214億ドル（約3兆2,220億円）を上回る234億ドル（約3兆5,230億円）となった。
Appleの最高財務責任者であるケバン・パレク氏は、「今四半期の好調は、iPhone、Mac、サービス部門の3つが主因だ」と説明し、「関税引き上げに伴う前倒し需要が、売上成長10％のうち約1％に相当する」との見方を示した。
Appleはこれまで、中国市場でファーウェイやシャオミなど現地スマートフォンメーカーとの競争に苦戦していた。しかし、今年第2四半期の中国売上は前年同期比4％増の154億ドル（約2兆3,190億円）となり、一定の回復を見せた。ティム・クックCEOは「中国でiPhoneの販売が増加した」とし、「一部製品は中国政府の新たなスマートフォン補助金制度の恩恵を受けている」と語った。
またクックCEOは、現行の関税率が9月末まで変更されないとの前提で、7〜9月期の3ヶ月間で関税関連コストは約11億ドル（約1,660億円）に達すると予想した。同社は前四半期（4〜6月期）に、トランプ政権の関税政策と貿易摩擦により8億ドル（約1,200億円）の損失を被ったという。
Appleのサプライチェーンの要である中国とインドに対する米国の貿易政策は、依然として不透明だ。トランプ大統領は同日、インドに25％の関税を課す方針を表明しており、Appleはトランプ政権の関税政策を注視せざるを得ない。
一方、AppleはAI分野への投資を加速させていると強調した。ただし、具体的な投資額については明らかにしていない。
競合他社がAIモデルの学習やデータセンター建設、人材獲得などに巨額の資金を投じる中、AppleはAI競争で出遅れているとの指摘もある。
これに対しクックCEOは「AppleはAIへの投資を拡大している」と述べ、「前四半期に続き、今四半期もさらに増やす」と語った。さらに、「AI分野に再び注力するため、多くの人員を再配置し、全力を注いでいる」と強調した。
同社の研究開発（R&D）費は今年4〜6月期に88億ドル（約1兆3,250億円）となり、前年同期比で約8億ドル（約1,200億円）増加した。
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