中国当局は最近、米国から販売が許可されたエヌビディアの「H20」人工知能（AI）チップに「深刻なセキュリティ問題」が発見されたとして、突如エヌビディアに圧力を強めた。
31日、中国中央テレビ（CCTV）の報道によると、中国国家インターネット情報弁公室（CAC）はこの日、エヌビディアに対して「約談」（ウェタン・予約面談）を実施し、中国で販売されるH20チップのバックドア（正規の手続きを踏まずに内部に入ることが可能な侵入口）に関する安全リスクについて説明を求め、証拠資料の提出を要求したという。
「約談」とは、中国当局が企業・機関・個人を呼び出し、問題点を指摘して是正を促す、または要求事項を伝達する一種の口頭警告である。中国中央テレビは、この措置が中国ユーザーのインターネットセキュリティおよびデータ保護を目的とし、サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法など中国内の法規に基づくものであると説明した。
さらに、「最近、エヌビディアのコンピューティングチップに深刻なセキュリティ問題が存在することが明らかになった」と述べ、「これに先立ち米国の議員は、米国が輸出する先端チップには必ず『位置追跡』機能を搭載すべきだと要求し、米国のAI分野の専門家はエヌビディアチップの位置追跡・遠隔遮断技術が既に成熟段階にあると指摘していた」と加えた。
中国は米国とのグローバル競争の中で「先端技術の自立」をスローガンに掲げ、AIおよび半導体分野を戦略的に育成してきた。ファーウェイなどを中心に国内の半導体企業の育成を進め、高性能チップ技術の国産化において一定の成果を挙げたと評価されている。
米トランプ政権は「国家安全保障」を理由に4月、世界のAIチップ市場をリードするエヌビディアの高性能半導体「H20」の中国向け販売を禁止する規制を課した。最近では、中国の対米レアアースの輸出規制解除を条件に、H20の中国への輸出を再び許可した。
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