日本銀行は先月31日に開かれた金融政策決定会合で、政策金利を現行の年0.5％に据え置くことを決定した。米国の関税政策が日本経済に及ぼす影響を見極めるため、当面は経済・物価動向を注視するという姿勢だ。金利は今年1月に0.5％へと引き上げられて以降、今回で4会合連続の据え置きとなる。
今回の決定は、政策委員9人全員の賛成で全会一致となった。日銀は今後の経済・物価情勢の改善に応じて、追加利上げも視野に入れる方針だ。
同日、日銀は四半期ごとに公表している「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も発表した。2025年度の消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く）上昇率の見通しは、4月時点の2.2％から2.7％へと上方修正された。足元の物価高を反映したものだ。
2026年度と2027年度のCPI上昇率の見通しはそれぞれ1.8％、2.0％とし、いずれも前回（1.7％、1.9％）から小幅に引き上げられた。日銀は、短期的な要因を除いた基調的な物価上昇率について「2026年度後半から2027年度にかけて、物価安定目標の2％とおおむね一致する」との従来見通しを据え置いた。
実質国内総生産（GDP）成長率の見通しについては、2025年度を従来の0.5％から0.6％に引き上げた。一方、2026年度と2027年度の成長率はそれぞれ0.7％、1.0％とし、変更はなかった。
今回のレポートには、米国の関税政策に関する評価も盛り込まれた。日銀は「日米間で交渉が合意に至るなど、前向きな動きも見られる」とし、「2026年までの日本の実体経済に及ぼす関税の影響について、全体的な見通しに変更はない」との認識を示した。
ただし、「各国の通商政策の展開や海外の経済・物価情勢をめぐる不確実性は依然として大きく、日本経済への影響については十分な注意が必要だ」との見解も示した。
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