戦争の長期化に伴う人員不足が蔓延するウクライナで、民間人が徴兵官を暴行する事件が発生した。3日（現地時間）、ウクライナのメディア「キーウ・インディペンデント」などの報道によると、ミコライウ州の地域採用・社会支援センター（徴兵施設）は同日の午後2時頃、身元不明の民間人らが棍棒と金属パイプで武装し、ブズケ地域の徴兵官と警察を襲撃し、車両を破壊したと発表した。当時、徴兵官は徴集業務を遂行中であった。
現地警察によれば、暴行に加担した男性は、徴兵官が関連書類を確認しようとした際に反発して逃走し、その後他の住民とともに現れて徴兵官と警察を攻撃したという。センター側は、被害を受けた徴兵官が正当防衛の観点から現行法に登録された非致死性兵器を発射したと付け加え、この事件で軍人と民間人の双方が負傷したと伝えている。ただし、正確な負傷者数や状態については公表していない。
ウクライナ地域採用・社会支援センター（TCRSS）は、国家の安全保障と防衛を確保し、ロシアの武力侵攻を撃退するための措置に参加する軍人とその家族の名誉と尊厳を侮辱したり、殺人、暴力、財産の破壊または損傷などで脅迫したりする行為が、3〜5年の懲役に処される可能性があると明らかにしている。
2022年2月24日のロシアの侵攻により始まった戦争が4年目に入り、ウクライナとロシアの双方で兵力確保に非常事態が生じている。ロシアは囚人、傭兵、北朝鮮軍などを活用して人員不足の一部を解消しており、最近では無国籍者や外国人も即時入隊できるよう法改正に乗り出した。
ウクライナも傭兵と国際義勇軍に依存しているものの、全般的な財政難のため兵力供給の限界に直面している。特に2023年時点で、ロシアの人口が約1億4,380万人であるのに対し、ウクライナの人口は3,773万人に過ぎず、絶対的な数的劣勢が影を落としている。
このため、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は先月29日、「60歳以上」の高齢者の入隊を許可する法案に署名した。これにより、身体検査を通過した60歳以上の国民が1年間、技術・支援などの非戦闘任務に従事する軍務契約を結ぶことが可能になった。
ウクライナ政府は昨年、徴集忌避者に対する処罰を強化し、戒厳令に基づく動員年齢を27歳以上から25歳以上に引き下げた。今年2月には、無利子住宅ローンなどの誘因策を提供する代わりに、18〜24歳の志願者に対して1年間の軍務を課す制度を新設した。しかし、すでに徴集回避のための賄賂授受や身体検査の不正が蔓延しており、その実効性には疑問が呈されている。
このような状況下で、一部の地域では基本的人権を無視した強制徴集の事例も続いている。実際、現地のソーシャル・メディアでは、徴兵官がバスに乗っていた男性を強制的に下車させ連行する映像が拡散している。ワシントン・ポスト（WP）の先月の報道によれば、強制徴集の過程で負傷や死亡、自殺といった極端な被害も発生しており、これは「人権惨事」と指摘された。
強制性の強い徴集に対する国民の反発は激しい。1日、ヴィーンヌィツャ市では徴兵所に拘束された男性らの釈放を求めるデモが行われ、一部の抗議者が事務所内に侵入し、警察が一部を逮捕する事態も発生した。
さらに一部のウクライナ人は、ロシアの徴兵事務所攻撃について痛快だとの反応を示している。6〜7月の間、ロシアはクルィヴィーイ・リーフ、ポルタヴァ、クレメンチューク、ハルキウ、ザポリージャなどウクライナの主要都市の徴集所を標的とした空襲を実施し、その結果、インフラが破壊され、民間人と軍人の双方に死傷者が出た。これに関し、SNS上では地域住民が入隊事務所の座標を故意に流出させ、攻撃を誘導しているとの主張が広がっている。
これに関連し、キーウ・インディペンデントは「ウクライナが徴集を強化する過程で、一部の募集所が基本的な市民権を無視し、徴集対象者に不当な扱いをしているとの批判を受けている」と指摘した。ただし、このような報道がロシアのプロパガンダの道具として悪用され、ウクライナ内の対立を煽り、動員政策を妨害するために用いられていると警告された。
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