国内総生産（GDP）で世界第5位の経済大国となったインドが、ドナルド・トランプ米大統領による関税圧力に対抗する姿勢を見せている。インドのナレンドラ・モディ政権は国民に対し国産品の購入を呼びかける一方で、ロシア産原油の輸入も継続する方針を示唆した。
4日（現地時間）、ブルームバーグやニューヨーク・タイムズなど海外メディアは、インド政府関係者の話として、モディ政権が国内の石油精製企業に対によると、ロシア産原油の輸入停止を指示しておらず、今後の方針も未定であると伝えた。これにより、国営・民間を問わず、インドの主要な精製企業は現在もロシアから原油を調達し続けているという。
モディ首相は週末、北部ウッタル・プラデーシュ州で開かれた大衆集会で「不安定な国際情勢の中では、インド人の汗によってつくられたものだけを買うべきだ」と訴えた。また、「農業、中小企業、若年層の雇用が何より重要だ」と強調した。
こうした発言は、トランプ政権がインドの対米輸出品に25％の関税を課す方針を示し、ロシア産原油の輸入に対しても追加制裁を示唆したことを受けたものだ。
トランプ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対してウクライナ戦争の早期終結を迫るべく、インドを主要な圧力対象としている。先週には、インドがロシアとの関係を維持していると批判し、「両国の経済が共倒れする可能性もある」と警告した。
これは、長年アジア戦略の要とされてきたインドに対する米国の立場が大きく転換したことを意味する。米国はこれまで、アジアで中国に対抗する勢力としてインドを支援してきたが、トランプ大統領はウクライナ情勢における外交的成果を優先し、従来の戦略を一時的に転換している。
一方、インド政府は米国との貿易交渉を継続する方針を示している。ただし、専門家の間では、世界最多の人口を抱え、急速な経済成長を遂げているインドが、米国との交渉で大幅な譲歩に応じる可能性は低いとの見方が強まっている。
仏ナティクシスのシニアエコノミストであるトリン・グエン氏によれば、最近締結されたインド・英国間の貿易協定においても、モディ政権は米国が求める農業や乳製品分野の市場開放に対して消極的な姿勢を崩さなかったという。
また、トランプ政権で副首席補佐官を務めるスティーブン・ミラー氏は3日、「インドは米国製品に高関税を課し、米国の移民制度を悪用している。さらに、中国と同程度のロシア産原油を輸入している」と非難した。その上で、「トランプ大統領はモディ首相と良好な関係を築いてきたが、戦争という現実に向き合い、必要な対応を取らなければならない」と述べた。
ロシアのウクライナ侵攻以降、インドの精製企業はロシア産原油を購入し続けてきたことで、欧州連合（EU）や米国から批判を受けている。現在、インドはロシアが海上輸出する原油の最大の輸入国となっている。
緊張が高まる中でも、4日（現地時間）のインド株式市場は上昇し、インド・ルピーおよび国債価格も値を上げた。これはOPECプラスが9月の大幅増産を発表したことで、国際原油価格が急落したことが背景にある。インドは原油の純輸入国であり、価格の下落は追い風となる。
国際格付け会社フィッチの現地法人であるインド・レーティングスのエコノミスト、デベンドラ・パント氏は「インド政府も米国と同様に、対米政策への対応にあたって独自の費用対効果分析を行うだろう」との見方を示した。
インド外務省のランドヒール・ジャイスワル報道官は「各国との二国間関係は、第三国の視点で判断すべきではない」と述べた上で、「冷戦時代から、インドとロシアは長年にわたって実績ある協力関係を築いてきた」と強調した。ロシアは現在も、インドにとって主要な兵器供給国の一つとされている。
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