政府は今年度の最低賃金を過去最大の幅で引き上げ、1,100円台まで引き上げることを決定した。日本では地域別に異なる最低賃金が適用されているが、今回の引き上げにより、全ての都道府県で初めて時給1,000円以上となる見通しだ。
朝日新聞は5日、「厚生労働省の中央最低賃金審議会が前日、最低賃金の目安（全国平均）を昨年より63円引き上げ、1,118円に決定した」と報じた。中央最低賃金審議会は前日の小委員会でこの決定を下し、「この目安に従って全国の都道府県で賃金引き上げが行われれば、前年比の上昇額は昨年の51円から今年は63円になる」と説明した。引き上げ率は6.3%で、昨年の5.1%を1%ポイント以上上回った。これは1978年に現行の最低賃金決定方式が採用されて以来、最大の引き上げ幅となる。新しい最低賃金は今年10月から適用される。
最低賃金は、まず労働者代表、使用者代表、公益代表で構成される中央最低賃金審議会が全国を3つのランクに分けて目安額を提示する。この目安を基に、各都道府県の最低賃金審議会が地域の最低賃金を決定する仕組みだ。
今年の中央最低賃金審議会は、東京・大阪・埼玉・千葉など6都府県が属するAランクと、京都・長野・静岡・北海道など28道府県が属するBランクの平均引き上げ額をともに63円にした。経済力が相対的に低い鳥取・青森・沖縄などが含まれるCランクは、逆に引き上げ幅が1円多い64円に決定された。
朝日新聞は、「今年の中央審議会で労働者側は最近の物価上昇や、今年の春闘で正社員の賃上げ率が平均5.25%と高水準だったことを踏まえ、最低賃金の大幅引き上げを要求した」とし、「審議会も食品の消費者物価指数の高い上昇率などを示し、使用者側を説得して目安をまとめた」と伝えた。
石破茂政権は最近、物価上昇を上回る賃上げを企業に促している。特に最低賃金については、「2030年より前に最低賃金の全国平均1,500円の達成」を目標に掲げている。これは今後5年間、年平均7.3%の引き上げを維持しなければ達成できない数字だ。ただし、使用者側は今回の協議過程で賃上げの必要性を理解しつつも、経営への圧迫を訴えたとされる。
朝日新聞は、「委員会が決定した目安通りに地域別の賃金が決まれば、全国47都道府県の最低時給が全て1,000円を超えることになる」と予測している。実際に適用される最低賃金は各都道府県の審議会が最終決定するが、地方が中央の目安額を上回る最低時給を決定することも多い。昨年、徳島県は低すぎる最低賃金のために労働力が近隣地域に流出する問題を解決するため、目安額より34円も高い最低時給を決定した例がある。
一方、韓国では5日、雇用労働部が2026年度適用の最低賃金を時給1万320ウォン（約1,093円）に確定し告示した。これは今年の最低賃金である時給1万30ウォン（約1,062円）より290ウォン（約31円）、2.9%引き上げられたものだ。
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