イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、ガザ地区の完全占領を目指す方針を内閣に伝えたと、複数の現地メディアが報じた。イスラエル軍内での反対意見を押し切る形で、5日の閣議で最終決定を下す見通しとされる。
『タイムズ・オブ・イスラエル（TOI）』によると、ネタニヤフ首相は4日、閣僚らとの会合で「ガザ地区の作戦を拡大し、全面的な占領を目指す」と明言。首相に近い高官も「サイは投げられた。我々はすべての地域を掌握し、人質が拘束されている場所でも作戦を展開する」と語った。
現在、イスラエル国防軍（IDF）はガザ地区の約75％を掌握しており、残り25％も含めた「完全支配」を目指す構えだ。ネタニヤフ首相はSNS「X」に投稿した動画でも「ガザをテロの圧政から解放する」と発言し、「住民たちはハマスの支配からの解放を求めている。それが我々の使命だ」と主張した。
だが、軍の上層部はこの方針に懐疑的な立場をとっている。TOIは「IDFは全面占領に反対しており、ハマスのインフラを完全に排除するには数年を要するとの見解を示している」と報道。さらに、人質が拘束されている地域に軍が接近すれば、処刑される危険性が高まるとも警告した。
これに対し首相府は、IDFのザミール参謀総長に対して「この方針に同意できないのであれば辞任すべきだ」と通告したと、『エルサレム・ポスト』が伝えている。
閣内でも意見は分かれている。戦略相ロン・ダーマー氏や国家安全保障相イタマル・ベン＝グヴィル氏らは作戦拡大を支持する一方、外相ギドン・サール氏や国家安全保障顧問ツァヒ・ハネグビ氏は人質解放に向けた交渉の継続を主張している。
サール外相は先月のインタビューで「イスラエルはガザを長期支配する意図はない」と明言しており、首相の方針と真っ向から対立している。
こうした中、パレスチナ武装組織ハマスとパレスチナ・イスラム聖戦（PIJ）は、生存する人質の映像を公開。映像では骨ばった体の男性が「ここは私の墓になるかもしれない」と語りながら穴を掘る姿が映されていた。
これを受け、イスラエル国内では反戦デモが拡大。人質家族団体は「作戦が拡大すれば人質の生命がさらに危険にさらされる」と訴え、「ガザ戦争の拡大は世紀の誤りとなる」と警告を発している。
一方でネタニヤフ首相は3日、映像演説で「ハマスは交渉に応じる意思がない。我々は決して屈しない」と述べ、攻勢強化によって人質解放を目指す考えを改めて強調した。
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