米国のドナルド・トランプ大統領が貿易交渉において日本、韓国、欧州連合（EU）から大規模な投資誘致を要求した戦略は「グローバルな強奪行為」であるが、実行されるかは不透明だとニューヨーク・タイムズ(NYT)が4日（現地時間）に報じた。
トランプ大統領の関税脅威が現金確保戦略へと変質した。トランプ政権2期目の通商アジェンダは、投資約束という形で資金を示さなければ法外に高い関税を課すと脅す手法だ。貿易相手国の財政的約束は、トランプ大統領が自らの交渉能力を誇示する機会となり、米国に引き込んだ資金が巨額であることを誇示する材料となる。トランプ大統領の通商政策は、まるでリアリティ番組のような興味を引くものになった。
トランプ大統領は1日、「韓国には現在25%の関税が課されているが、彼らはその関税を下げるための提案を持っている」と述べ、「私はその提案が何であるかを聞くことに関心がある」とソーシャル・メディアに投稿した。翌日、トランプ大統領は韓国産輸入品に対して15%の関税を課すことで合意した。韓国が米国内で3,500億ドル（約51兆4,816億円）の投資と1,000億ドル（約14兆7,090億円）相当の液化天然ガス（LNG）購入に合意した後、関税率が引き下げられた。
韓国に先立ち、日本とEUも同様の約束をした。日本は米国への投資のために5,500億ドル（約80兆8,996億円）の基金を設立するとし、EUは最低6,000億ドル（約88兆2,542億円）の投資を行う用意があることを示唆した。これについて、米シンクタンク、ケイトー研究所のスコット・リンシコム経済・通商担当副所長は「これは明らかにグローバルな強奪行為だ。トランプ大統領が米国の関税政策を利用して、消極的な参加者にこうした条件を強制している」と述べた。
しかし、現金約束の内容は曖昧で、トランプ大統領の関税を回避するための創意工夫として映る可能性があり、他国も前例に倣う兆しが見られる。関税は比較的執行が容易だが、投資や購入の約束はそうではない。EUは自らが約束した投資を指示する権限がなく、日本が約束した投資のほとんどは融資形態だ。韓国の投資もほとんどが融資および融資保証によって行われる予定だ。こうした投資発表は、将来の紛争を防ぐために通常伴うはずの詳細情報が不足していることが多い。
EUが発表した資料には「EU企業が米国の様々な分野に最低6,000億ドルを投資することに関心を示した」と記載されている。米シンクタンク、外交問題評議会（CFR）のマイケル・フロマン会長は「それが実行可能なのか？特定の期間内に一定レベルの投資が実行されなければ、関税が再び課されるという仕組みなのか？」と疑問を呈した。
トランプ大統領が政権1期目に中国と締結した貿易協定には、米国産農産物購入の約束が含まれていたが、実行されなかった。執行メカニズムが協定に盛り込まれていたにもかかわらず、実質的な効力はほとんどなかった。
韓国と日本、EUの投資約束はあまりにも巨額で、非現実的に見えることもある。米国商務省経済分析局（BEA）の資料によれば、昨年、外国人による米企業の買収、創業、拡張に使用された総額は1,510億ドル（約22兆2,173億円）に過ぎなかったという。強制的に投資をしなければならない状況が、長期的に続くことができるかは疑わしい。これにより、トランプ大統領の現金要求戦略は、資本誘致能力に乏しい新興国でよく見られる交渉手法だという指摘がなされている。
トランプ大統領は、外国企業や国家から10兆ドル（約1,471兆3,449億円）以上の投資を誘致したと主張している。これについて、交渉戦略の専門家である、コロンビア大学のダニエル・エイムズ教授は、日本、韓国、EUなどが、誇張された投資約束でトランプ大統領の自我を満足させる戦略を採っている可能性があると指摘した。彼は「自己中心的な人物と交渉する際には、相手に勝利感を与える方法を見つけなければならない」と述べた。
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