ドナルド・トランプ米大統領は4日、インドによるロシア産石油の購入を非難し、インドに対する関税を大幅に引き上げる方針を示した。トランプ大統領は自身のSNS「トゥルースソーシャル」への投稿で、インドが大量のロシア産原油を購入した上、その多くを市場で転売し多額の利益を得ていると主張した。
トランプ大統領は、ロシアの戦争兵器によってウクライナで多くの命が奪われている状況にもかかわらず、インドがそれを意に介さずビジネスを優先していると批判し、その対価として関税を大きく引き上げると明言した。
トランプ大統領は先月30日にも同様の立場を示し、インドに対し25％の相互関税と追加的な制裁措置を科す意向を公にしていた。今回の発言は、それをさらに強調する形となっている。
ホワイトハウス副補佐官のスティーブン・ミラー氏も前日に、インドがロシアからの石油購入を通じて戦争資金の供給に加担していると批判し、「このような行為を黙認することはできない」と強い口調で牽制した。
こうした発言を背景に、トランプ大統領は7日に予定されている相互関税の発効を前に「25％+α（アルファ）」というより強硬な関税率の適用を示唆しており、インドに対する圧力を一層強める姿勢を見せている。
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