欧州最大の経済圏であるドイツの景況に明るい兆しが見え始めた。2025年7月のHCOBサービス業購買管理者指数（PMI、改訂値）が4カ月ぶりに「景気拡大と縮小の分岐点」とされる50.0を上回った。
S&Pグローバルの発表によれば、同指数は前月の49.7から0.9%ポイント上昇し50.6を記録。速報値の50.1からも上方修正された。事業活動が再び拡大へ転じ、需要も緩やかに回復したとされる。
今年5月にはPMIが48.5で景気縮小圏に転落し、6月も同様の状況が続いていたが、7月は新規事業の増加や雇用の回復などが支えとなった。新規事業は1年ぶりに小幅ながら増加に転じ、従業員数も増えた。
ただし、懸念も残る。受注残高は15カ月連続で減少しており、雇用の増加率も年内最低水準にとどまった。
サービス業と製造業を合わせた「総合PMI」も前月の50.4から50.6に上昇。速報値の50.3からも0.3%ポイント上方修正されており、全体として緩やかな回復傾向を示している。
ハンブルク商業銀行（HCOB）のエコノミストは「製造業とサービス業全体での受注がわずかに持ち直し、輸出も緩やかに改善している。ドイツ経済は長期低迷から、ゆっくりではあるが、視覚的にわかる形で抜け出しつつある」と述べた。
実際、ドイツ経済は4～6月期に0.1%のマイナス成長を記録したが、7～9月期には小幅ながらプラス成長へ転じるとの見通しが広がっている。1～3月期には0.4%のプラス成長を確保していた。
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