ドナルド・トランプ米大統領が「薬価を1500%引き下げた」と発言し、国内外で波紋を広げている。だが、この数字は単なる「作り話」である可能性が高い。
トランプ大統領は今月3日の記者会見で、米製薬会社に送った書簡の内容に触れながら「我々は1200%、1300%、1400%、1500%も薬価を引き下げた。50%や14%ではない、1500%だ」と主張。しかし、薬価を100%以上下げることは理論上あり得ず、それ以上の「引き下げ」は製薬会社が顧客に現金を渡すことと同義になる。
専門家の反応も冷ややかだ。南カリフォルニア大学のジェフリー・ジョイス氏は「完全なフィクション。もしそれが本当なら製薬会社は客に薬代を支払わねばならない」と述べた。ジョンズ・ホプキンス大学のマリアナ・ソカル准教授も「患者が実際に体感できるような価格変動ではない」と語り、「トランプの数学はまるで謎かけのようだ」と皮肉った。
ホワイトハウス報道官は証拠を求める記者の問いに「アメリカ国民が発展途上国よりもはるかに高い薬価を支払っているのは事実」と応じたものの、1500%という数値を裏付けるデータは一切示されていない。提示されたのは他国とアメリカの薬価を比較した一枚の表のみ。
トランプ大統領も後日になって発言を修正。「薬価引き下げは将来の話で、すでに起きたことではない」と述べ、「これから2〜3カ月以内に1200%、もしかしたら1400%下げることもできるだろう」と「予告」にとどめた。
米国の処方薬が他の先進国よりも高額なのは事実だが、その原因は医薬品の流通構造にもある。先月、トランプ政権は17のグローバル製薬企業に対して書簡を送り、他国の最低薬価と同水準に引き下げるよう要求。一部の企業はコスト削減への協力姿勢を示している。
また5月には、薬価を30日以内に引き下げなければ政府補助金の上限を設けるという行政命令にも署名した。とはいえ、民間保険に依存する多くの国民がどのような恩恵を受けるのかは依然として不透明なまま。
ソカル氏は「もし本当にそんな劇的なコスト削減が可能なら、製薬会社は屋上に登ってでも大声で叫ぶだろう」と述べ、薬価の実質的引き下げが起きていない現状を指摘した。
ジョイス氏も「1500%どころか、実際には何の引き下げも起きていない」と断言している。
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