ドナルド・トランプ米大統領は、近いうちに半導体と医薬品に対する新たな関税措置を発表する方針を明らかにした。
5日（現地時間）、トランプ大統領は米『CNBC』とのインタビューで、「来週にも品目別の関税を追加発表する予定だ」と述べ、対象品目として半導体と医薬品を挙げた。
医薬品に関しては「当初はごく小幅な関税（small tariff）を課すが、1年から最長1年半後には150％に引き上げ、その後さらに250％に引き上げる」と明言した。これは、海外にある製薬企業の生産拠点を米国内に移転させるための移行期間を設ける意図があるとみられる。
同日のインタビューでトランプ大統領は、これまでの通商交渉の成果を誇示し、韓国にも言及した。
「韓国は自国市場を開放しただけでなく、巨大なビジネスチャンスになる」と述べ、「かつて閉ざされていた韓国市場に、今や我々は自動車、トラック、SUVを売ることができるようになった。本当に韓国市場を開かせたのだ」と強調した。
韓国は米国との貿易合意以前から米国製自動車を輸入していたが、米側は韓国の安全・環境基準を「非関税障壁」と見なしていた。
韓国産業通商資源部によると、今回の合意で韓国側は、米国の安全基準に適合した自動車については韓国の安全基準も満たしているものと見なす方針を受け入れたという。
またトランプ大統領は、関税引き下げと引き換えに他国が約束した対米投資について、「これは米国が返済する借金ではなく、我々に与えられた『贈り物』だ」と繰り返し主張した。
インタビュー中、司会者が「たとえば欧州連合（EU）が約束した投資を実行しなかった場合、どうなるのか」と問うと、トランプ大統領は「その場合、彼らは35％の関税を支払うことになる」と答えた。
さらに「これは贈り物であって、借金ではない。返済の義務は一切ない。彼らは我々が望むどんな分野にも投資できる6,000億ドル（約88兆4,490億円）を差し出した」と述べ、「『6,000億ドルを我々の好きなように投資できる』という点が具体的な内容だ」と主張した。
また、トランプ大統領は「インドがロシア産原油の購入を続け、ロシアの戦争資金を支援している」と批判し、「このため、今後24時間以内にインドに対する関税を現在の25％から大幅に引き上げる」との考えを示した。
「エネルギー価格が十分に下がれば、プーチンは人殺しをやめるだろう。原油価格が1バレルあたり10ドル（約1,470円）下がれば、プーチンには選択肢がなくなる」と語った。
中国の習近平国家主席との首脳会談の可能性については、「彼が会談を求めている。（貿易協定で）合意に達すれば年内に会談することになる。合意に達しなければ、会談は行わない」と述べた。
さらに、「交渉の妥結に非常に近づいている。中国とは非常に良好な関係にあり、習主席との関係も極めて良好だ。素晴らしい合意ができると考えている」と付け加えた。
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