ドナルド・トランプ米大統領の「2次関税」圧力にもかかわらず、中国がロシア産原油の購入を中止しない可能性が高まっている。香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は6日、専門家の見解を引用し「ロシア産原油の購入に伴う米国の『2次関税』課税リスクが迫っているが、中国はロシア産原油の購入を中止しないだろう」と報じた。
カナダの金融調査会社「BCAリサーチ」のチーフ地政学ストラテジスト、マット・ガートケン氏は、トランプ政権が既にインドに対してロシア産原油輸入を理由に2次関税の適用を示したことを受け、「今度は中国の番だ」と指摘した。しかし、彼は「中国は石油のような重要資源の安定かつ確実な供給を戦略的目標としているため、ロシア産原油の継続的な輸入は避けられないだろう」と分析した。
実際、昨年中国は1億850万トンのロシア産原油を購入し、過去最高を記録した。これは中国全原油輸入量の19.6%に相当する。ロシアは中国にとって最大の原油輸入相手国となっている。中国外交部の郭嘉昆報道官は先週の記者会見で「中国は国益に基づきエネルギー供給策を講じる」とし、「関税戦争に勝者はいない」と強調した。
上海社会科学院のロシア・中央アジア専門家、李立凡氏は「近く中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が会談する予定だ」とし、「米国が中露の政治・経済関係を妨害することはできないだろう」と指摘した。
プーチン大統領は、今月末から来月初めにかけて開催される上海協力機構（SCO）首脳会議と、中国の抗日戦争勝利および第二次世界大戦終結80周年記念式典に出席するため、訪中する見通しである。李研究員は「何よりも、中国とロシアが人民元とルーブルで原油取引を行っており、これが米国の制裁回避に役立っている」と述べた。
一方、中国が米国との関税交渉を視野に入れてロシア産原油の輸入を減らしているという見方もある。中国海関総署によると、今年1～6月の中国のロシア産原油輸入量は4,911万トンで、前年同期比10.9%減少したという。
グローバル多資産取引所「エクスネス（Exness）」の金融市場ストラテジスト、リ・シンガン氏（Li Xing Gan）は「今年、中国がロシア産原油の輸入を減らしたのは、米国のロシア海上輸出制裁と中国の原油調達先の多様化が理由だ」としながらも、「それでも中国にとってロシアは最大の原油供給国である」と指摘した。
これに先立ちトランプ大統領は、8日のロシア・ウクライナ戦争休戦期限を前に、ロシアと取引する国に対して「2次制裁」として100%以上の関税を課す可能性があると警告していた。
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