米国の一部中小企業がインフレヘッジの手段としてビットコインよりもイーサリアムを選好する傾向が明らかになった。これらの企業は、イーサリアムが適度な価格と信頼性のバランスを保ち、強固なブロックチェーン基盤によるステーキング機能を備えていることを利点として挙げた。
6日（現地時間）、ロイター通信が米国証券取引委員会（SEC）に提出された開示資料を分析した結果、米上場企業は7月末時点で少なくとも96万6,304のイーサリアムトークンを保有していることが判明した。金額にして約35億ドル（約5,166億円）相当だ。昨年末時点での保有量は11万6,000個で、半年間でイーサリアムの保有量が8倍以上増加した。
ビットコインに次ぐ時価総額2位の仮想通貨であるイーサリアムは、昨年上場投資信託（ETF）が発売されて以来、需要が拡大している。ビットコインなど他の仮想通貨と異なり、イーサリアムはステーキングが可能だ。ステーキングとは、イーサリアム保有者がイーサリアムネットワークにトークンを預けることで、約3〜4%のイーサリアムを報酬として受け取る仕組みで、銀行預金の利息に似ている。
ビットデジタル（Bit Digital）のサム・タバCEOは「イーサリアムは機関投資家級の規模を持ちながら、今後の成長が期待できる導入初期段階にある」と述べ、自社の貸借対照表（バランスシート）にイーサリアムを含めたことを明かした。
イーサリアムは、貸出プラットフォームや取引プロトコル、ステーブルコインなど幅広いアプリをサポートするイーサリアム・ブロックチェーンを駆動し、仮想通貨金融システムの中核要素としても活用される。ベンチャーキャピタル、イノベイティングキャピタルのマネージングパートナー、アンソニー・ジョージアデス氏は「企業がイーサリアムを保有することは、資産の多様化に加え、分散型金融関連事業の基盤となる可能性がある」と指摘した。
しかし、規制の不確実性がデジタル資産の公正価値に影響を与える可能性や価格変動性などの問題が、企業の導入における障壁となっている。
今年初めにイーサリアムの蓄積計画を公表した「ビットマイン・イマーション・テクノロジーズ」とゲームメディアネットワークの「ゲームスクエア・ホールディングス」は、それぞれ3,679%と123%の株価急騰を記録し、投資家の仮想通貨関連モメンタムへの注目を示した。
しかし、アナリストらは過度の楽観論に警鐘を鳴らしている。AJベルの投資アナリスト、ダン・コーツワース氏は「仮想通貨関連の株価反応はミーム株化現象の特徴を示している」と述べ、本質的に大きな変動性を持つ性質上、リスク許容度の低い企業には適さないと指摘した。
シンガポールを拠点とする財務コンサルティング会社「ストレイツバーグ（Straitsberg）」の創業者、アヌジ・カルニク氏は「ほとんどの最高財務責任者（CFO）はイーサリアムと現金を交換しないだろう」と述べ、「変動性と複雑性に耐えられる『テクノロジー志向』の企業の金庫に任せるのが最善だ」と付け加えた。
一般に企業が保有する資産には流動性と予測可能性が重要だ。そのため、多くの企業は仮想通貨を資産配分に含めることを実験的な「代替」資産配分とみなしている。
最近、米SECがデジタル資産のステーキングに対する姿勢を緩和したが、ステーキング関連の慣行に関する規制の詳細はまだ議論中だ。例えば、報酬に対する課税方法、ブロックチェーンに預けたトークンの貸借対照表上の扱い、ステーキングサービス提供による保管義務の発生などが挙げられる。
しかし、一部の企業はマイケル・セイラー氏が率いる「ストラテジー（旧マイクロストラテジー）」がビットコインを購入した際のように、株式売却や社債発行で調達した資金でイーサリアムを購入する投資を拡大している。
ビットマインは7月にキャシー・ウッド氏が率いる「ARKインベストメント」に1億8,200万ドル（約268億4,000万円）相当の株式を売却した資金でイーサリアムを購入した。ゲームスクエアのジャスティン・ケナCEOもロイター通信とのインタビューで、イーサリアムへの投資のために自社株を売却する可能性があると述べた。
コイン・メトリックスによると、この日の米国市場でイーサリアムは1.5%上昇し3,627ドル（約53万5,000円）で取引されているという。ビットコインは1.1%上昇し11万4,942ドル（約1,696万7,000円）で取引されている。
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