台湾の検察当局が、半導体受託製造最大手TSMCから営業秘密を盗んだ疑いで6人を逮捕した。また、同事件に関連して、日本の半導体製造装置大手・東京エレクトロンの台湾拠点にも当局の捜査が入ったという。
6日（現地時間）、『ロイター』などの海外メディアが報じたところによると、台湾検察は6人を逮捕し、このうち2人は保釈金を支払って釈放、さらに1人は無条件で釈放されたと明らかにした。英紙『フィナンシャル・タイムズ』は、台湾当局が東京エレクトロンの台湾事業所を家宅捜索したと報じており、国内企業の関与が疑われている。
TSMCは前日、営業秘密情報を不正に持ち出そうとした元社員および現職社員3人に対して法的措置を講じたと発表した。『日本経済新聞』によれば、3人が狙ったのは「2ナノメートル」世代の半導体に関する技術情報だったという。
TSMCは、エヌビディアのAI加速器やアップルのスマートフォン用プロセッサーなどを手がける世界有数の半導体製造企業で、今年後半から次世代半導体の量産を開始する予定とのことだ。
TSMCの最大の競合であるサムスン電子は、年間で300億ドル（約4兆4,260億円）超の設備投資を行い、次世代チップの開発に注力している。米国や中国の半導体企業も、最先端技術の確保に向けた競争を激化させている状況だという。
一方、中国の半導体技術はTSMCと比べて数世代遅れており、ファーウェイやSMICなどは現在も7ナノメートルプロセスのチップを製造しているにとどまっている。
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