7日から発効する米国の対日相互関税が「一律15%」ではなく、「既存関税+15%」として課せられる可能性が浮上し、日本は緊急事態に直面している。欧州連合（EU）と同様に一律15%になると考えていた政府は、米国への修正を求める方針である。
赤沢亮正経済再生相は5日（現地時間）、米国が日本に課した相互関税について、合意内容と異なる点を修正するよう要求する意向を示した。日本経済新聞によれば、赤沢経済再生相は同日、米ワシントンDC近郊の空港で記者団に向け、「（米国の相互関税発表は）米国閣僚から伺っていた内容と異なる」と指摘したという。
日本は先月、米国が課す相互関税を当初予告された25%から15%に引き下げ、自動車関税も総額27.5%から15%に削減することで合意に至った。当時、政府は、関税率が15%未満の品目には相互関税15%が適用され、既存関税率が15%を超える品目には相互関税が別途追加されないと説明していた。これは税負担軽減のための特別措置であった。
しかし5日、米政府が官報に掲載した大統領令では、この特別措置がEUにのみ適用されると明記された。赤沢経済再生相は、日本もこの特別措置の対象に含めるよう修正を求める見通しである。同相は8日まで滞在し、ハワード・ラトニック米商務長官らと会談する予定だ。
日本が特別措置の対象外となれば、韓国は日本との輸出競争で優位に立つ可能性がある。韓国は米国との間で自由貿易協定（FTA）を締結しており、既存関税がないためである。もし、韓国製品に「0%+15%」、日本製品に「既存関税+15%」が適用されれば、韓国製品は米国市場で日本製品よりも価格競争力を持つことになる。
また、日本の自動車メーカーは米国の関税措置の影響で業績不振が続いている。ホンダが6日に発表した2023年4～6月期の決算によると、営業利益は2,441億円で前年同期比49.6%減少し、営業利益率も同期間に9.0%から4.6%に低下したという。
マツダは4～6月期の営業損益が、461億円の赤字であったと前日発表した。前年同期は503億円の黒字であったが、米国の関税などの影響で赤字に転落した。マツダの毛籠勝弘社長は前日の記者会見で米国の関税について「非常に大きな負担」と述べ、構造改革を通じたコスト削減を加速させる意向を示した。
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