ドナルド・トランプ米大統領は5日（現地時間）、次期連邦準備制度理事会（Fed）議長候補として、ケビン・ハセット国家経済会議委員長とケビン・ウォーシュ前連邦準備制度理事を含む計4人を検討していると明らかにした。
米CNBCやUSAトゥデイによると、トランプ大統領は同日、CNBCの番組「スクワークボックス」に出演し、「2人のケビンはどちらも有能だ」と述べた。さらに「他にも優秀な2人がいる。全体として、資格のある人材が多い」と語った。
トランプ大統領は「4人のうち1人が次期連邦準備制度議長に就任するだろう」と述べた一方、最終決定は急がない意向を示した。
報道によると、名前が挙がる4人のうち、ケビン・ハセット（ホワイトハウス国家経済会議委員長）とケビン・ウォッシュバーン（前連邦準備制度理事）のほか、スコット・ベッセント財務長官、連邦準備理事会（FRB）理事のクリストファー・ウォラーも有力候補として挙げられている。
ただし、トランプ大統領はベッセント長官について「候補ではない」と明言し、本人に直接確認したうえで「スコットを高く評価しているが、彼は現職に留まる意向を示した」と説明した。
トランプ大統領は就任以来、連邦準備制度が金利引き下げ要求を無視していることに不満を示してきた。1日には自身のソーシャルメディア「トゥルースソーシャル」で、現連邦準備制度議長ジェローム・パウエルを「遅すぎる頑固な愚か者」と非難し、「基準金利を大幅に引き下げるべきだ」と主張した。
連邦準備制度は7月29、30日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）の定例会議で、基準金利を4.25％～4.50％に据え置くことを決定した。トランプ大統領の要求にもかかわらず、経済見通しの不確実性を理由に5回連続で金利を維持している。
ケビン・ハセットとケビン・ウォッシュバーンはいずれも金利引き下げを支持してきた。
パウエル議長の任期満了は2026年5月で、後任者選定は金利引き下げに反対するアドリアナ・クーグラー連邦準備制度理事の辞任表明を受けて本格化した。クーグラー理事の辞任により、トランプ大統領は空席を利用して次期議長を事前に任命する機会を得た。
トランプ大統領はクーグラー理事の辞任を「思いがけない朗報」と受け止め、近く臨時の後任者を指名する一方、次期議長の任命も検討すると述べた。2017年にパウエル議長を指名した自身の判断に失望感を示し、「今回は後悔する選択をしたくない。有能に見えても、実際に職務に就けば期待外れとなるケースもある」と語った。
一部の連邦準備制度関係者は、クーグラー理事の空席に次期議長候補を据え「影の議長」とすることが金融政策の運用を複雑化させ、大統領の不満を増幅させる可能性を指摘している。
BNYインベストメントの首席エコノミストで元連邦準備制度高官のビンセント・ラインハートは「金融政策は集団作業であり、外部からは理解しづらい。このような運用方法はリスクを伴う」と述べた。さらに「政策の方向転換がより困難になる可能性があり、ホワイトハウスの失望を招き、『影の議長』が単なる議長志望者に転落する恐れもある」と警告した。
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