今年に入り、海外から韓国に大量のコカインを密輸しようとして税関と検察に摘発される事例が相次いでいる。世界有数の港湾インフラを有する韓国が、中南米の国際麻薬組織に「物流ハブ」として狙われているとの分析が出ている。
韓国・釜山地方検察庁の麻薬犯罪特別捜査チームと釜山本部税関は、5月10日に釜山新港に入港した中南米発の貨物船コンテナからコカイン600㎏を摘発したと6日に発表した。時価約319億7,476万円相当で、2,000万人分の投薬量にあたる。これは、4月に江陵市玉溪港で摘発されたコカイン1,690㎏に次ぐ、韓国内史上2番目の規模である。
韓国が中南米麻薬カルテルの新たな「ゴールデンルート」として浮上している。世界レベルの港湾インフラと増加する中南米定期船を狙い、コカインの中継地点として利用しようとする試みが相次ぎ、捜査当局は警戒を強めている。釜山新港では2021年以降、継続的に大量のコカインが摘発されており、韓国が国際麻薬組織の「物流基地」となりつつあるのではないかとの懸念が高まっている。
釜山地方検察庁と釜山税関が6日に発表した密輸コカイン600㎏は、エクアドル発の9万6,000トン級定期貨物船で発見された。この船はエクアドルを出発し、ペルーやメキシコを経由して日本、中国、そして釜山新港を往復する定期船である。摘発は、米麻薬取締局（DEA）から提供された要注意コンテナ船の情報をもとに行われた。
釜山税関のヨム・スンヨル調査局長は「中南米から積み込まれ中国へ向かう予定だったが、何らかの理由で釜山新港に入港した」と述べ、「アジア圏でのコカイン販売が拡大しているため、この方面に精通するDEAとの協力体制を強化している」と語った。釜山港は世界第2位の中継港であり、昨年の中南米発定期船貨物量において、釜山新港が占める割合は20～30%程度である。
これに先立つ江陵市玉溪港の事件では、国際麻薬カルテルの巧妙な密輸手法が明らかになった。L号は2月、ペルー沿岸から30マイル沖で「忍者」と呼ばれる組織員10～15人を乗せた2隻のボートと接触した。四角いブロック状のコカイン1,690個を、56袋に分けて積み込んだ。
彼らはパナマから韓国の当津港に向かう途中、4回にわたり「ドロップ＆ピックアップ」を試みた。日本の東方海域、日本～済州島近海、当津港の投錨地、中国近海で海上にコカインを投棄し、別の船舶で回収して東アジア地域の麻薬ディーラーに引き渡す手法であった。しかし、悪天候などの影響で全て失敗に終わった。最後に、玉溪港出港後の海上での荷下ろし計画も、東海地方海洋警察庁とソウル本部税関の合同取り締まりにより頓挫した。
中南米発のコカイン密輸が急増している背景には、米国・カナダの国境管理強化による「バルーン効果」もある。輸出ルートが断たれた中南米の麻薬カルテルは、苦肉の策としてアジアの新市場開拓に乗り出したとみられる。国連薬物犯罪事務所（UNODC）の「世界薬物報告書2025」も、「アジア地域がコカインの最終目的地または中継地として利用される事例が増加している」と分析している。
また、中南米諸国における政府統制力の低下によるコカイン生産の増加や、釜山新港における中南米発定期船の貨物量の多さも、コカイン密輸増加の主因として挙げられる。「2024年薬物類白書」によると、2022年の世界のコカ栽培面積は約35万4,900ヘクタール、コカイン生産量は約2,757トンで、前年比でそれぞれ13%、20%増加し、過去最高を記録したという。
ボリビア、ペルー、コロンビアなど、アンデス山脈に自生するコカの木から抽出されるコカインは、従来は北米・西欧・中欧で消費されてきたが、近年ではアフリカ、アジア、東南アジア、欧州などにも拡散する傾向にある。
今年上半期の韓国内コカイン摘発量は前年比で80倍に急増した一方、従来最大の摘発品目であった覚醒剤は152㎏とわずかに減少した。アジア地域で乱用される麻薬ケタミンは8倍に急増し、新たな脅威として浮上している。
単なるコカインの中継地点を越え、韓国内での製造・流通を試みる事例も相次いでいる。昨年12月、仁川地方検察庁はコロンビア産の液体コカインを建築用の壁土に偽装して釜山港に密輸し、江原道横城郡で固形コカイン61㎏を製造・流通しようとした一味を逮捕した。これは122万人分の投薬量に相当し、韓国でのコカイン犯罪史上最大規模であった。
韓国大検察庁・麻薬課の関係者は「麻薬犯罪は国境を越える犯罪であるため、各国との緊密な連携が何より重要だ」と述べ、「国内への持ち込みおよび流通供給源の遮断に注力する」と語った。
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