納税者の金が中国に？米共和党上院議員がIntel CEOを追及、「安全保障の義務を果たせるのか」

米連邦議会が半導体大手「インテル」の中国系CEOに対し、国家安全保障上の懸念を表明した。

6日（現地時間）、ロイター通信などによると、米上院情報委員会のトム・コットン委員長（共和党・アーカンソー州）は、この日、インテルの取締役会に書簡を送り、リプブ・タンCEOの行動や中国企業との関係について質問したという。

コットン委員長は書簡で「インテル取締役会がタンCEOに対し、中国軍や共産党と関連する中国のチップ企業への投資撤回を要求したか」などを尋ねた。これは、タンCEOがベンチャー企業を通じて数百の中国企業に投資しているとの報道を受けた対応である。彼は2012年3月から昨年末までに少なくとも2億ドル（約294億5,692万円）を中国の先端製造および半導体企業に投資したことが明らかになった。

また、コットン委員長は、タンCEOが以前在籍していた「ケイデンス・デザイン・システムズ」についても質問した。ケイデンス・デザイン・システムズは先週、中国の軍事大学に自社のチップ設計製品を販売した容疑を認め、1億4,000万ドル（約206億1,853万円）以上を支払うことで合意した。

この件についてコットン委員長は「連邦資金を受けているインテルには、米国納税者の税金を責任をもって管理し、安全保障規則を遵守する義務がある」とし、「インテルがこれらの義務を果たす能力があるのか疑問だ」と指摘した。

65歳のタンCEOは、マレーシアの中国系家庭に生まれ、シンガポールで育った。シンガポール南洋理工大学で物理学を専攻した後、1978年に渡米し、マサチューセッツ工科大学（MIT）で修士号を取得した。