自動車関税15％の実施も不透明…約束と異なる特別措置除外の日本
アメリカが対中・対欧州連合（EU）と並行して導入した「相互関税」の優遇措置から日本を除外し、EUのみを対象としたことで、政府が強く反発している。
日本側は先月の日米通商協議において、EUと同様の関税軽減措置を受けることで合意したと主張しているが、米連邦官報に明記された対象国はEUのみで、日本は除外されたままだったという。このままでは日本は現行関税に加え、新たに15％の相互関税を課されることになる。
特別措置を受ければ、既存関税と新たな相互関税を合わせて最大15％に抑えられるが、除外された場合は現行関税に加えて15％が上乗せされる。例えば、現行4％の関税が課されている製品は、特例措置があれば15％で済むが、除外されれば19％となる。
政府は赤沢経済財政再生担当相を急遽ワシントンに派遣し、合意内容の反映を強く要求した。また、27.5％から15％へと引き下げることで合意した自動車関税についても、早期実施を求めている。
関税の影響はすでに企業業績にも現れている。
ホンダの4月から6月の営業利益は前年同期比で50％減少し、トヨタも4月から5月の2カ月間だけで12億5,000万ドル（約1,840億円）の損失を被った。なお、韓国も同様に15％への自動車関税引き下げで合意しているが、発効時期が不透明なままで、日米間と同様に緊張が続いている。
「Sの恐怖」広がる中、トランプ大統領「後退はしない」
7日の午前0時1分（米東部時間）、アメリカが世界各国を対象に導入した相互関税が正式に発効され、世界の貿易秩序は大きな転換点を迎えている。
世界経済の後退と物価上昇が同時に進行する「スタグフレーション」への懸念が広がる中、ドナルド・トランプ米大統領は関税政策の成果を誇示し、後退する考えがないことを示した。
一方で、金融市場には不安が広がっている。7月の米サービス業PMI（購買担当者景気指数）は50.1に低下し、ニューヨーク市場では主要3株価指数がそろって急落した。イェール大学予算研究所によると、現在の関税水準が維持された場合、米国の消費者物価は短期的に1.8%ポイント上昇し、実質家計所得は平均2,400ドル（約35万3,500円）減少する見通しだという。IMF（国際通貨基金）も、世界の経済成長率が0.2%ポイント低下すると予測している。
AI需要とトランプ政策の追い風で、世界の石炭需要が過去最高に
国際エネルギー機関（IEA）は、今年の世界の石炭需要が過去最高に達する可能性があると指摘している。2024年には87億9,000万トンと過去最高を記録しており、今年もさらに0.2％の増加が見込まれている。
最大の石炭消費国である中国では、再生可能エネルギーの拡大により9年ぶりに需要が0.5％減少する見込みだが、AIブームによる電力需要の増加と、トランプ政権の石炭重視政策がその減少分を相殺すると見られている。
IEAによれば、米国の石炭需要はAIデータセンターの拡張によって、4年ぶりに7.3％増加すると予測されている。発電用燃料としてのオーストラリア産石炭の現物価格も、今年3月のトン当たり88ドル（約1万2,960円）から112ドル（約1万6,500円）へと回復している。
なお、IEAは来年の石炭需要が0.3％減少すると見込んでおり、需要のピーク時期が前倒しされた格好だが、トランプ政権による温室効果ガス規制緩和や石炭回帰の方針が、この見通しに影響を与える可能性があると分析している。
米国の圧力に対抗、中国は産業再編へ大規模M&Aを加速
中国政府は、自国の主力産業の競争力強化を目的に、大規模な企業再編を積極的に進めている。これは、アメリカの経済的圧力に対抗し、「規模の経済」を通じて国家主導の産業育成を推進する狙いがあると見られている。
今月4日には、中国の造船業界1位と2位に位置する中国船舶工業集団と中国中工集団の合併が完了し、総資産4,000億元（約8兆1,970億円）規模の世界最大の造船企業が誕生した。両社の合計受注量は世界の約17％を占める。
今回の合併は昨年8月から進められてきたもので、中国A株市場史上最大規模のM&Aとなった。さらに証券業界では、国泰君安と海通証券の合併（総資産約32兆9,120億円）が進められており、半導体分野でも中科海光と中科曙光の合併が成立している。
中国経済メディアの『第一財経』は、「今後のM&A市場では、産業の統合と変革・高度化の必要性が高まる」とし、「上場企業同士による吸収合併や統合の動きが今後さらに活発化するだろう」と伝えている。
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