「北の地位と能力を認めれば対話可能」キム・ヨジョン氏発言に米国が注目　トランプ、“北との交渉意思あり”

米国政府は、北朝鮮のキム・ヨジョン朝鮮労働党副部長による最近の談話に注目していると明らかにした。キム副部長は北朝鮮の非核化以外のテーマで米国と対話する可能性を示唆している。

米国務省のセス・ベイリー東アジア・太平洋担当副次官補代行は7日（現地時間）、バージニア州アーリントンで開催された国防総省戦争捕虜・行方不明者確認局（DPAA）の年次説明会で、「北朝鮮指導部からの高官声明の中でも、キム・ヨジョン氏（朝鮮労働党副部長）の発言に関心をもって注視している」と述べた。

ベイリー氏は「新たな韓国政府は、朝鮮半島全域の緊張緩和に向けた意味ある措置を取り、北朝鮮との関与に前向きな姿勢を示している。ドナルド・トランプ大統領と韓国のイ・ジェミョン大統領の双方が、北朝鮮との外交および関与への強い姿勢を示してきた」と指摘した。

キム副部長は先月29日の声明において、米国が北朝鮮の「不可逆的な核保有国の地位とその能力」、大きく変化した「地政学的環境」など「変化した現実」を認めることを前提に、「新たな発想に基づき、別の接触の道を模索するのが望ましい」と米国に提案した。

これは、北朝鮮が「非核化」を目的とした協議には応じない立場を改めて示す一方、核軍縮や軍事衝突リスク管理など別の目的での対話には応じる余地を示したものとみられる。

この日のブリーフィングは、朝鮮戦争の米軍戦没者遺骨の返還状況を遺族に説明するために開かれた。ベイリー氏は「米国は、米兵の遺骨返還を最重要優先事項かつ二国間の主要目標の一つとして北朝鮮に明確に伝えてきた。2018年6月のシンガポール米朝首脳会談の共同声明に遺骨返還が重要項目として盛り込まれたのはそのためだ」と説明した。

さらに「我々は共同声明で掲げられた原則に引き続きコミットしている。トランプ大統領は第2期就任以来、こうした政策目標を達成するために北朝鮮との交渉に臨む意思を明確にしてきた」と強調した。

2018年のシンガポール会談では、トランプ大統領と金正恩国務委員長が、新たな米朝関係の構築、朝鮮半島の平和体制構築、完全な非核化の推進、戦争捕虜・行方不明者の遺骨収集など4項目を柱とする共同声明を発表している。

ベイリー氏はまた、関税交渉に関しても言及し、「トランプ大統領が7月30日に発表した米韓通商合意は、両国が米韓同盟の現代化と強化に向けた強い意思を共有していることを示した」と評価した。

その上で「米国はインド太平洋国家として、この地域の経済・安全保障上の課題に恒常的な関心を持っている。北朝鮮の不安定な行動を含む攻撃的行為を抑止し、挑発に対応するため、あらゆる手段を用いて北東アジアの安全保障を強化する」と述べた。

米国防総省のジョン・ノー東アジア担当副次官補は「韓国は朝鮮戦争以降、米国の最も強固な同盟国の一つとなった。米韓同盟を通じた韓国の貢献は、地域の抑止力回復に極めて重要だ」と強調した。