米国のドナルド・トランプ大統領は7日（現地時間）、米連邦準備制度理事会（FRB）の新理事に、大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長であるスティーブン・ミラン氏を指名した。
ミラン氏は、1日に辞任したFRBのアドリアナ・クーグラー前理事の後任として、来年1月まで理事を務める見通しだ。彼はトランプ政権下で保護貿易主義と相互関税政策の策定に携わった。トランプ政権1期目（2020〜2021年）には、スティーブン・ムニューシン前財務長官の下で政府要職を経験している。
昨年11月、ミラン氏は41ページに及ぶ「ミラン論文」において、貿易赤字と財政赤字の削減には関税を用いたショック療法が必要であると主張した。次の段階として、主要国通貨の為替調整を促すべきだと強調した。
ホワイトハウスのクシュ・デサイ副報道官は「トランプ大統領は引き続き最も有能で経験豊富な人材を指名している」と述べた。ミラン氏は上院の承認を経てFRB理事に就任する。ただし、上院は来月2日まで夏季休会中である。上院銀行委員会の公聴会後、常任委員会および本会議での承認投票が必要となる。
上院銀行委員会の民主党筆頭理事であるエリザベス・ウォーレン議員は、SNSのX（旧Twitter）に投稿し、「スティーブン・ミラン氏はトランプ大統領の忠実な部下であり、米国民に大きな負担を強いた混乱した関税政策の主要立案者の一人だ」と批判した。
ミラン氏が9月に就任すれば、任期終了までに連邦公開市場委員会（FOMC）の金利決定投票に、9月16〜17日、10月28〜29日、12月9〜10日、来年1月30〜31日の各回を含め、最大4回参加する見込みだ。
ミラン氏はタカ派（金融引き締め派）の経済学者として知られている。しかし、ロイター通信によると、昨年、マンハッタン政策研究所が発表した論文では、FRB理事の任期短縮などを通じた統制強化が主張されたという。
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