韓国産業通商資源部のヨ・ハング通商交渉本部長は7日、ドナルド・トランプ大統領が半導体に100％の関税を課すと発言したことに関連し、「韓国が100％の関税を適用されることはない」と明言した。
海外メディア『ニューシス』によると、ヨ本部長は同日、SBSラジオ番組『キム・テヒョンの政治ショー』に出演し、「サムスン電子やSKハイニックスが生産した半導体が100％の関税を課されることはないのか」との質問に対し、「その通りだ」と答えたという。
ヨ本部長は「今回の韓米関税協定妥結により、半導体・バイオなど将来の関税に関して最恵国待遇を受けることになった」とし、「最恵国税率が15％に設定されれば、韓国も15％を適用される」と説明した。
さらに「（米国に輸入される半導体の関税率が）100％であろうと200％であろうと、韓国には関係ない」と強調した。その上で「自動車や鉄鋼などでは惜しい部分もあるが、不確実性が除去され、企業にとって将来計画が立てやすくなる点で意味があると考える」と付け加えた。
また、米国産果菜類輸入の専担デスク設置によって農産物市場の開放が加速するとの指摘については、「果菜類はすでに開放されている」と述べた。さらに「韓米自由貿易協定（FTA）締結時に、関税を段階的に引き下げて開放することで合意していたが、検疫手続きの壁により進展していない状況だ」と説明した。
ヨ本部長は「韓国は国民の健康と安全に関わるため、科学的に慎重に検証する必要があるという立場であり、米国は必要以上に資料を求めたり時間を要すると考えている。こうした面で意思疎通を強化する必要があり、その一環として（専担デスクを設置するものと）理解してほしい」と述べた。
また、3,500億ドル（約51兆5,200億円）規模の対米投資のうち米国が収益の90％を得るとの疑惑については、「1,500億ドル（約22兆810億円）は造船産業に特化した分野への投資、2,000億ドル（約29兆4,410億円）は半導体、重要鉱物、電池などへの投資に充てられる」と説明した。
さらに「追加協議や実施過程で、融資か保証かなど配分の具体化が必要だ」としつつも、「90％の収益を米国が得るという部分は、トランプ大統領の期待、あるいは再投資とみなすこともできる。今後、双方がさらに協議し、具体化していく必要がある」と述べた。
今後の世界的な通商環境の変化については、「にわか雨は避けたが、梅雨前線は依然として広がっている」とし、「これまでは輸出主導で成長してきたが、今後は技術競争力やグローバルな投資など、根本的な解決策が必要だ」との見方を示した。
そして「交渉による解決策の模索も重要だが、変化する世界経済の中で競争力強化と体質改善を進め、新たに生まれ変わる必要がある」と述べた。
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