当惑を隠せない日本。米国から完全に裏切られた形だ。
2025年8月5日、赤沢亮正 経済財政・再生相が訪米し、ワシントンDC近郊の空港で記者団に対し、「米側閣僚から聞いていた内容と米国の相互関税発表内容が異なる」と述べた。EUと同等の扱いを受けるとの確約を得ていたと強調した赤沢経済再生相は、「米側に説明を求め、合意内容の履行を強く要請する」と付け加えた。
先月23日、日本は対米相互関税を従来の25%から15%に引き下げることで合意した。当時、日本政府は「米側と基本関税率を含め、相互関税が最大15%を超えないよう特例措置で合意した」と発表。自動車関税も基本税率2.5%を含め15%で決着し、関税率が15%未満の品目には相互関税15%を適用、既存の関税率が15%を超えていた品目には別途の相互関税を追加しないとしていた。
しかし、ホワイトハウスが先月31日に公開した大統領令および5日付の連邦官報で公表した大統領行政命令の内容は異なっていた。
関税率を最大15%に制限する特別措置の対象から日本が除外されたのだ。日本は既存の関税に15％が上乗せされる「その他の国」に分類された。これにより、既存の関税5%が適用される日本製品があれば、追加関税15%が加算され、計20%の関税率が適用されることになる。米国と自由貿易協定（FTA）を結んでいない日本は、品目ごとに異なる関税率が適用されている。
関税合意の見返りとされる対米投資5,500億ドル（約80兆9,203億9,450万円）をめぐっても両国の立場は食い違った。トランプ米大統領は、日本が米国に投資すると約束したこの金額について「野球選手が受け取る契約金のようなもの」と例えた。米国が自由に投資に使える米国の金だという主張だ。これに対し赤沢経済再生相は「日本企業と経済にメリットがなければ協力は不可能」と反論した。
日米相互関税率が一律ではなく「追加」だったことが判明し、日本が緊急事態に陥る中、過去の米韓FTA締結により事実上無関税だった韓国は、今回合意された15%の関税を除けば追加関税はない。トランプ大統領が日本を含む69カ国への関税に関する大統領令に署名し、日本時間7日午後1時1分から新たな相互関税が発効する。
今回の行政命令により、韓国・EUなど40ケ国には15%の相互関税が課される。英国とフォークランド諸島が最も低い10%の関税を適用される一方、ブラジルとスイス、南アフリカ、インドなどはそれぞれ50%、39%、30%、25%など高率の関税を課され、米国市場での負担が重くなる見込みだ。
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