7日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ大統領は「不法滞在者を除外する」新たな方式の国勢調査（センサス）を即時実施するよう内閣に指示した。
トランプ大統領はこの日、SNSの「トゥルース・ソーシャル」を通じて「米商務省に対し、最新の事実と数値、2024年大統領選挙の結果と情報に基づく、新たで極めて正確なセンサス関連作業を直ちに開始するよう指示した」と明かした。さらに「不法に滞在している者は今回のセンサスに含まれない」と付け加えた。
トランプ大統領のこの指示が注目を集めているのは、定期的なセンサス期間ではないにもかかわらず、「即時実施」と「不法滞在者の除外」を命じたためだ。米国では憲法に基づき、10年ごとに米商務省センサス局の主導で国勢調査を実施し、「米国内のすべての人」を集計することになっている。直近のセンサスは2020年に実施されたため、予定通りなら次回は2030年に行われるはずだ。
また、トランプ大統領が雇用統計操作を主張し4日に米国労働省労働統計局の局長を突如解任したこと、さらにテキサス州で最近浮上した連邦下院選挙区の「ゲリマンダリング（党派的選挙区割り）論争」も、今回のセンサス指示の背景として指摘されている。国政に大きな影響を与え得る政府統計に新たな人口調査結果を反映させるのはもちろん、政界の争点である選挙区割りに新たな人口調査結果を適用しようとするのが彼の狙いかもしれない。
これに関連し、ブルームバーグは「2028年大統領選を前に、新たな人口集計で各州に割り当てられた大統領選挙人団数（538人）を再分配できるが、それが必ずしも共和党に有利に働くとは限らない」と分析した。さらに、トランプ大統領が新たな人口調査の予算を確保できるか、不法滞在者を調査対象から除外することが合法かどうかは不透明だと指摘した。
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