ドナルド・トランプ米大統領が推進する「相互関税」政策が8月7日（現地時間）に本格施行され、米ニューヨーク株式市場は取引中に一進一退の動きを見せた末、まちまちの展開で取引を終えた。関税拡大への世界的懸念に加え、雇用統計や政治的人事など複数の要因が同時に市場心理に影響を与えた。
この日のダウ工業株30種平均は前日比0.51％安の4万3,968.64で取引を終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は0.35％高の2万1,242.70と上昇し、S&P500は小幅安となるなど、主要指数は方向感が分かれた。
今回の関税政策は、主要貿易相手国からの輸入品に同等の関税を課す「相互主義」に基づき、とりわけ半導体分野が主な対象となった。ただしトランプ大統領が一部製品、特に半導体に関して例外措置を示唆したことで、テクノロジー株には買いが集まった。「約100％の関税を課すが、米国内に生産拠点を置けば免除する」という発言が、アップルやエヌビディアなど大手企業への期待を押し上げた。
さらに、米労働省が発表した週間新規失業保険申請件数が大幅に増加しなかったことで、雇用市場の堅調さが意識された。加えて、トランプ大統領がFRB理事に側近であるスティーブン・ミラン国家経済会議委員長を指名したこともあり、市場では9月利下げ観測が強まった。
個別銘柄では、アップルが今後4年間で約1,000億ドル（約14兆7,165億円）規模の米国内追加投資を発表し、株価は3.18％上昇。一方、イーライ・リリーは肥満治療薬の治験結果が予想を下回り、14％超の急落でダウ平均の下押し要因となった。相互関税政策の発効は、米国内製造業回帰を狙った政治的選択である一方、世界貿易秩序を揺るがす新たな波乱要因として、市場の不透明感をさらに高めている。
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