ドナルド・トランプ米大統領は7日（現地時間）、相互関税の正式発効直後に祝意のメッセージを発表した。
海外メディア『ニューシス』によると、トランプ大統領は6日から7日に日付が変わる午前0時、SNS「トゥルース・ソーシャル」に「真夜中だ。数億ドル（数百億円）の関税が米国に流れ込む」と投稿した。
その直前にも「今夜0時に相互関税が発効する」と述べ、やはり数億ドル規模の関税収入が米国にもたらされるとの期待感を示していた。
トランプ大統領は特に「長年にわたり米国から利益を得てきた国々」が主に関税を支払うと主張し、「米国の失敗を望む極左だけが米国の偉大さを止めるだろう」と付け加えた。
関税を「万能の武器」とみなすトランプ大統領は、今年4月、各国の貿易規模や収支、非関税障壁などを考慮して国別に税率を設定する相互関税制度を発表。
その後、同氏は4月と7月に2度にわたり発効を延期。この過程で「トランプはいつも怯えて引き下がる（TACO）」との不名誉なあだ名もついた。
日本とEUは合意により税率を15％としたが、EUが「既存税率込みで15％」なのに対し、日本は「既存税率＋15％」が適用される。これに対し、政府は動揺を隠せない状況だ。
日本、EU以外で合意により税率が決まった国は、韓国（15%）、ベトナム（20％）、フィリピン（19％）、インドネシア（19％）、英国（10％）など。一方、合意のない国々には米国から書簡で税率が通知された。
台湾（20％）、イスラエル（15％）、トルコ（15％）、ノルウェー（15％）、アイスランド（15％）などがこれに該当し、ウガンダやコンゴ民主共和国など多くのアフリカ諸国にも15％が適用される。
ブラジルは当初10％だったが、ジャイール・ボルソナーロ前大統領の裁判という国内政治事情を理由に特別関税40％が上乗せされ、合計50％に達した。
インドは25％に加え、6日に発令された別の行政命令でさらに25％を追加。ロシアの終戦を目指す外交方針の一環として、原油輸入国に対する「セカンダリー関税」が課された。もっとも、この追加25％は7日からではなく、行政命令から21日後の27日より適用される。
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