イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は7日（現地時間）、ガザ地区全域を制圧する意向を表明した。
ネタニヤフ首相はこの日、安全保障内閣会議前に実施された『フォックス・ニュース』のインタビューにおいて、ガザ地区全体の占領について検討中かとの質問に対し「その意向がある」と答え、「我々の安全を確保するためにハマスを排除し、ガザ地区の住民が自由になれるようにする」と述べた。
イスラエル軍は現在、ガザ地区の約75%の領域を支配しており、人質が拘束されている地域を含む残りの25%についても完全な制圧を目指している。
ただし、ネタニヤフ首相はこの地域全体を恒久的に統治する意図はないと明言した。
彼は「我々はその地域を永続的に保持したいわけではない。安全保障上の必要措置を講じたい」とし、「イスラエルを脅かすことなく、ガザの住民がより良い生活を送れるよう、適切なアラブ勢力へ移譲したい」と述べた。
ネタニヤフ首相は、「トランプ大統領からガザ地区占領計画の承認を得たか」との質問に対し、「軍事作戦前の人道支援拡充と、占領後に適用される5つの原則について合意した」と明かした。
また、「第一に、ハマスは武装解除されなければならない。第二に、ガザは非武装化されるべきである。第三に、すべての人質が解放されなければならない。第四に、イスラエルが全体的な安全保障の責任を負う。第五に、ガザはイスラエルではなく、民間政府によって統治されるべきである」と述べた。
ただし、この日のインタビューでネタニヤフ首相は、ガザ地区完全占領計画の具体的な内容には触れなかった。
『ニューヨーク・タイムズ（NYT）』は、「一部の分析家が、ネタニヤフ首相がハマスに対して停戦交渉で譲歩を迫る意図で、攻勢拡大の示唆を行ったと見ている」と伝えている。
また、彼は国際社会が提起するガザ地区の人道状況に対する批判にも積極的に反論した。
ネタニヤフ首相は「ハマスが人道支援物資の遮断を行っているにもかかわらず、国際社会はこれをイスラエルの責任とする」と主張した。
さらに、ガザ地区内でのイスラエルの行動が集団虐殺に該当すると指摘されることに対しては、「もし本当に集団虐殺を行っているのであれば、その手法は非常に不器用なものだ」と反論した。
NYTによると、ハマスはこの日の発言について声明を発表し、「交渉の方向性を一方的に覆すものであり、最終段階での撤退の真の動機を露呈した」と批判している。
一方、『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』は、安全保障の専門家を引用し、イスラエルが数十万人に上るガザ市の住民を移住させた後、配給・医療サービスの体制を構築するとの見通しを示した。
さらに、戦争勃発から22カ月間ほとんど作戦を展開してこなかったガザ中心部への進攻により、最終的にはガザ地区全住民を域外へ追放する可能性があると予測されている。
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