「相互関税の立役者」がFRB理事に就任か…トランプ大統領、FRB空席に“側近”を起用し経済不確実性への懸念高まる

ドナルド・トランプ米大統領は、連邦準備制度（Fed）の新理事に、ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長であるスティーブン・ミラン氏を指名した。

海外メディア『ニューシス』の報道によれば、アドリアナ・クーグラーFed理事が任期残り5ヶ月で早期辞任の意向を示し、その空席に対しトランプ大統領が指名権を行使したという。

トランプ大統領は7日（現地時間）、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」において「スティーブン・ミラン国家経済会議委員長を、2026年1月31日までの連邦準備理事会の空席に任命できることを光栄に思う」と述べた。

さらに「私の前政権で素晴らしい実績を残した彼は、2期目の任期開始から私と共に歩んできた」とし、「彼は素晴らしい仕事をするだろう」と語った。

ミラン氏は、9月に上院の承認を得た後、Fed理事に任命される見込みだ。

トランプ大統領は「引き続き後任者を探していく」と付け加えた。来年2月から任期が始まるクーグラー理事の正式な後任は、別途再度指名される可能性がある。Fed理事の任期は14年である。

今回の指名は、Fedの金融政策の方向性に影響を与える可能性がある。

クーグラー理事は、政策金利の引き下げに反対してきた「タカ派」として知られており、その役割はホワイトハウスのスタッフにより代行されることとなった。

『CNBC』は「ミラン氏の指名は、トランプ大統領が連邦準備で波乱を起こす『影の議長』を指名するという憶測が続く中で行われた」とし、「彼が担う役割は『パウエル議長の対抗馬』となる可能性がある」と指摘した。

トランプ大統領は、連邦準備が政策金利を大幅に引き下げるべきだと主張しているが、ジェローム・パウエルFed議長は関税政策の不確実性などを理由に政策金利を据え置いてきた。

来年5月までのパウエル議長の任期中に十分な利下げが行われなくとも、連邦公開市場委員会（FOMC）会議において行政の立場を表明する必要があると、トランプ大統領は判断しているようだ。

先月29～30日に開催されたFOMCでは、トランプ前政権で任命されたクリストファー・ウォラー副議長およびミシェル・ボウマン理事が、政策金利を0.25％ポイント引き下げることを主張し、据え置きに反対票を投じた。

ミラン氏は、トランプ2期目における通商政策の立案者の一人として知られている。

彼は昨年11月に発表した「グローバル貿易体制再構築ユーザーガイド」において、関税などの強制的手段を積極的に活用し、アメリカの慢性的な貿易赤字構造を改善すべきだと主張し、注目を集めた。

2020年にスティーブン・ムニューシン財務長官の上級顧問としてトランプ政権での勤務を開始。2期目の政権ではホワイトハウス国家経済会議委員長に任命された後、Fed理事に指名され、重用されている。