ドナルド・トランプ米大統領が輸入半導体に100％の関税を課す方針を明言したが、韓国のサムスン電子は例外となる可能性が高いと、『ブルームバーグ通信』が7日（現地時間）に報じた。
同通信によれば、サムスン電子は米テキサス州に半導体工場を保有し、さらにアップルの「米国製造プログラム」に参加しており、関税回避に有利な立場にあると評価されている。
トランプ大統領は輸入半導体に100％の関税を課す意向を示す一方、米国内に投資する企業については関税を免除すると述べ、その例としてアップルを挙げた。アップルは6日（現地時間）、米国に1,000億ドル（約14兆7,190億円）の投資を約束している。
またトランプ大統領は「まだ生産を開始していなくても、米国内で工場を建設する場合は関税を課さない」とも発言した。
こうした状況から、サムスン電子はテキサス州に半導体工場を持つことにより、関税免除の可能性が高いとブルームバーグは見込んでいる。
この見通しを背景に、7日午後2時現在、韓国株式市場でサムスン電子株は前日比1.96％上昇している。
ブルームバーグはまた、台湾のTSMCも関税免除の対象となる可能性が高いと報道。台湾政府は「TSMCは例外」と公式に発表しており、これを受けTSMC株は台湾市場で約5％上昇、加権指数も2％超上昇している。
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