米国と関税和解を結んだ国々の間で「同床異夢」が続いている。日本、韓国、欧州連合（EU）などは数千億ドル（数十兆円）規模の対米投資を約束し、相互関税の引き下げを実現したが、投資の履行方法などを巡って米国と当該国との間で解釈の違いが浮き彫りになっている。
ドナルド・トランプ米大統領は現地時間5日、『CNBC』の「スクワークボックス」のインタビューで、複数の貿易相手国が約束した対米投資について「米国が返済すべき借金ではなく（彼らが）米国に与えるお金だ」とし、「我々が望むように投資に使えるお金だ」と述べた。
トランプ大統領は対米投資の仕組みについての質問に対し、このように答え、日本が米国に投資すると約束した5,500億ドル（約81兆2,340億円）を「野球選手が受け取る契約金のようなもの」と例えた。彼は「私は日本から5,500億ドルの契約金を受け取った。これは我々のお金だ」と強調した。
これは、これまで和解当事国が説明してきた内容とは異なる。日本政府はこれを単なる投資ではなく「民間企業の対米投資を促進するために出資・貸付・貸付保証を提供するもの」だと明言している。韓国政府も3,500億ドル（約51兆6,940億円）の対米投資について「再投資の概念」であり、その大部分が貸付や貸付保証だと説明してきた。
トランプ大統領はEUの対米投資の詳細に関する質問に「詳細は6,000億ドル（約88兆6,190億円）で、私が望むものなら何にでも投資できるお金だ」とし、「彼らは長年にわたって我々を事実上騙してきたので、今こそ彼らが代償を払う時だ。必ず（代償を）払わせる」と述べた。
さらに、貿易相手国の対米投資の履行状況を監視し、約束を守らなければ関税率を引き上げる可能性があると警告した。彼はEUを例に挙げ、約束した投資を履行しなければどうなるかという質問に「35%の関税を課す」と答えた。関税引き下げの見返りに米国への投資を約束したため、投資不履行の場合は関税引き上げで報復するという考えだ。
貿易和解に消極的な姿勢を示す国々への不満も表明された。トランプ大統領は「インドはロシアの石油を購入し、戦争を支援している。そのような状況は容認できない」とし、「（関税率を）25%で妥協したが、おそらく24時間以内にそれを大幅に引き上げるだろう」と述べた。実際、トランプ大統領は翌6日、インドに対する関税率を50%に引き上げた。
中国については「良好な関係を維持している」とし、習近平国家主席との会談は習主席側からの要請だったと強調した。さらに「メディアはまるで私が会談を望んでいるかのように報じているが、実際は逆だ」とし、「もし我々が（貿易）交渉をまとめられれば、年内に会う可能性が高い」としながらも「交渉がまとまらなければ会わない」と述べた。
トランプ大統領は、不利な立場にあるのは米国ではなく中国だという見方を示した。彼は「かつて関税を145%まで引き上げ、中国は崩壊寸前まで追い込まれた」とし、「中国は米国に非常に依存している」と述べた。そして「習主席との関係は非常に良好で、我々は良い和解を実現できると思う」と重ねて述べた。
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