米国の25%の制裁関税が施行されれば、4兆ドル（約591兆円）規模のインド経済に大きな打撃が及ぶ一方、ロシアからの石油輸入停止による損失は比較的小さいと、『ニューヨーク・タイムズ（NYT）』が現地時間7日に報じた。
海外メディア『ニューシス』によれば、3年前にインドがロシアからの石油輸入を大幅に増加させた結果として、両国は大きな利益を得ただけでなく、世界経済にも好影響をもたらした面がある。
このような状況下で、トランプ大統領はインドに対し、ロシアからの石油輸入停止を強く求めている。
トランプ大統領は6日、「ロシアの戦争マシンによって人命が奪われている中、インドが利益を享受している」と述べ、インドに対して25%の制裁関税を課すよう命じた。27日から関税が発効されれば、インドに課される関税率は50%に達することになる。これは、米国とインド間の貿易に関わる全ての企業の事業計画を大きく狂わせることは間違いない。
ウクライナ戦争以前は、インドのロシア産石油の輸入比率は全体のわずか1%に過ぎなかった。
欧州がロシアからの石油輸入を全面的に停止する中、インドは中国とともに安価な原油を輸入する機会を得た。
インドと中国によるロシア産石油の輸入増加は、これら3ヶ国だけでなく、より広範な利益をもたらした。
ジョー・バイデン政権は、ロシアに対する石油禁輸措置が世界的な原油価格の上昇を引き起こすことを懸念していた。
しかし、ロシアの石油が迂回ルートを通じて流通することにより、原油価格は比較的安定を保ち、欧州はインドから精製油を輸入でき、インドの石油企業は利益を拡大することができたのだ。
インドの格付け会社ICRAによれば、インドはロシアの石油を安価に輸入することで、2年間で130億ドル（約1兆9,200億円）を節約できたという。
トランプ大統領の圧力に対し、インドの指導者たちは屈しない姿勢を明確にしている。
しかし、法的にも技術的にも、インドがロシアからの石油輸入を停止することは不可能ではない。ナレンドラ・モディ首相の政府が石油企業に対してロシア産石油の輸入停止を命じることは違法ではない。
しかし、モディ首相は政治的にトランプに屈する余地はない。
インドは主権と民主主義を誇る国であり、強力な指導者としてのイメージを築いてきたモディ氏が、選挙で勝利するためには、トランプ大統領の操り人形のように見られるわけにはいかないのだ。
経済的にも石油の輸入先を変更することは容易ではない。しかし、十分な時間と利益損失を覚悟すれば、不可能ではない。
インドは2022年2月のウクライナ戦争勃発時、ロシア産石油の輸入比率が1%未満であったが、翌年5月までに1日あたり約200万バレルに増加し、現在もその水準を維持している。これは、インド全体の石油輸入量の3分の1以上に相当する。
中東産の石油に切り替えるには、最低でも1年以上かかるだろう。
また、ロシア産石油と中東産石油の精製プロセス技術の違いも、一部問題となる可能性がある。
しかし、エネルギーシンクタンク・エンバーのダサ研究員によれば、モディ首相の出身地であるグジャラート州の最新製油所は「さまざまな種類の原油に対応可能」であると述べている。
ロシアの石油会社との契約解除は、トランプの貿易戦争を「不可抗力」と見なすことで対処できる。
それ以上に、新たな輸入先の確保はより困難かもしれない。インドは1日あたり500万バレルの石油を消費しており、これは米国と中国に次いで世界第3位の規模である。
しかし、この問題も1年程度で解決できる見込みだ。ただし、これまで享受していた高収益は期待できなくなるだろう。
インドがロシアから輸入する石油の大部分は国内で消費されてきたが、インドの消費者はロシア産石油の輸入の恩恵をほとんど受けていない。新型コロナウイルスのパンデミック以降、インドの燃料価格は着実に上昇しており、その原因は政府による価格統制にある。
インドがロシアの石油を安価に購入することで、インド政府はルピーの価値維持に寄与してきた。
しかし、関税による4兆ドル（約591兆円）規模の損失を考えれば、ロシア産石油輸入から得られる利益は相対的に小さい。
トランプ大統領の関税がインド経済全体に重大な打撃を与える危険性があり、ロシア産石油輸入による利益を上回る損失が一夜にして発生する可能性があるのだ。
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