ドナルド・トランプ米大統領による高関税措置を受け、米印間の緊張が高まる中、インド政府は米国製防衛装備の購入計画を一時停止した。対象にはロッキード・マーティン、ボーイング、ゼネラル・ダイナミクスの武器や航空機が含まれる。
『ロイター通信』が9日（現地時間）、インド政府関係者の話として伝えたところによれば、今回の判断は戦闘車両や偵察機を含む米国製装備の契約交渉に影響を与えている。インドは当初、ラージナート・シン国防相をワシントンに派遣し、ストライカー戦闘車両、ジャベリン対戦車ミサイル、ボーイングP-8I哨戒機の契約締結を予定していた。
しかし、関税問題や両国関係の行方が不透明な中、協議は中断。条件が整えば交渉再開の可能性はあるものの、当初のスケジュールから遅れる見通しだ。シン国防相の訪米中止は、インド製輸出品に50％の関税が課されたことへの不満を示す初の具体的措置となった。
インド国防省はこれに対し、会談中断報道を「虚偽で捏造されたもの」と一蹴し、「調達は既定の手続きに沿って進行中」と強調した。
トランプ政権の関税には、インドによるロシア産石油輸入への制裁として25％の追加税が含まれ、両国の摩擦はさらに激化。インド政府はこれを不当とし、ロシアとの取引における米国の選択的姿勢を批判している。
インドは、ウクライナ情勢を巡るロシアとの対立や、最新兵器供給の不足を背景に、防衛調達先をロシアから米国を含む西側へシフトしてきた。しかし今回の事態を受け、BRICS（ブラジル、ロシア、中国、南アフリカ）諸国との連携強化など代替策の模索を加速させている。
一方、ナレンドラ・モディ首相はM.S.スワミナタン国際会議で「我が国の農民の利益が最優先だ」と断言し、「その福祉で妥協することはない」と言い切った。
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