スコット・ベッセント米財務長官が各国との貿易交渉を10月末までにほぼ終結させる見通しを示したと、日経新聞が11日に報じた。ベッセント長官は同日の日経のインタビューで「最大の焦点は中国との交渉だ」と述べた。このインタビューは米国が「新たな相互関税」を発効させた7日に行われた。
現在、米政府は中国やメキシコなど主要な貿易相手国と交渉を継続しており、ロシア、インド、ブラジル、カナダ、スイスも高率関税をめぐって米国と交渉を続けている。ベッセント長官は、関税の縮小可能性については「関税は時間の経過とともに氷が溶けるように減少すべきものだ」と指摘し、「米国内に生産拠点が戻れば輸入量も減り、国際的な不均衡の是正につながる」と述べた。ただ、具体的な関税縮小の時期については「予測が難しい」と語った。
日本産輸入車への関税引き下げ時期については「英国の場合、関税引き下げから実施まで約50日かかった」と説明し、「50日より短くなる可能性もあれば長くなる可能性もある。英国のケースが一つの目安になる」と付け加えた。米国が合意した日本産輸入車の関税率は15％であり、英国と同程度の期間を要する場合、引き下げ時期は9月中旬頃になるとみられる。また、ベッセント長官は先月のフォックス・ニュースとのインタビューで、合意内容の履行状況を四半期ごとに評価すると述べたことに関しては、「四半期か半年か1年か、合意事項の履行確認方法は未定」と答えた。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）の独立性の重要性を再確認しつつ、次期FRB議長には「過去のデータに頼るのではなく、未来志向の思考に非常に適した人物であるべきだ」と強調した。
ベッセント長官は次期FRB議長候補の一人であり、人事委員会のメンバーでもある。一方で、最近ドナルド・トランプ米大統領に対し、財務長官の職務を続けたい意向を伝えたことをトランプ大統領が明らかにしている。
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